松下電器産業(株)とソニー(株)は18日、デジタル家電機器向けに機能強化した“Linux”を共同開発することで合意したと発表した。両社は、共同開発の成果をAV機器に利用するほか、ソースコードを一般に無償公開する。
今回の合意により、両社は、デジタル家電機器で求められる機能や性能を実現するLinuxを開発し、AV機器/ポータブルAV機器を中心としたデジタル家電機器のOSのひとつとして利用することを目指すという。共同開発によって得られるソースコードは、従来のLinuxと同様にGPL(General Public License)のもとで無償公開し、広く利用/改変などが行なえるようにするとしており、両社はオープンソースコミュニティーと随時意見交換を行ないながら開発を進めるという。
両社は、共同開発の成果を基に、国内外の他のデジタル家電機器関連企業と協調してこの活動を拡大、発展させることを目的に、デジタル家電Linuxのフォーラムグループを設立することを検討しているという。詳細については、(株)日立製作所、米IBM社、NECエレクトロニクス(株)、オランダのロイヤル フィリップス エレクトロニクス、サムスン電子(株)、シャープ(株)など、趣旨に賛同している企業と検討を続けるとしている。
