(株)日立製作所の中央研究所は22日、企業・公共向け無線LANの通信スループットを従来の約5倍に高速化する“統合パケット管理機能”を開発したと発表した。併せて、屋内外ともに1メートルの精度で端末位置を検出する“位置検出技術”も発表した。
オフィスビルや公共施設の無線LANを利用したネットワークシステムでは、ユーザーが密集して利用する場合、複数の基地局や端末間の電波干渉により通信のスループットの低下や、セキュリティーの確保などの問題が発生する。そこで、通信スループットを向上させる技術“統合パケット管理機能”と、端末位置検出の精度を高める技術“位置検出技術”を開発したもの。
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| ブロードバンド無線LANシステム(企業ネットワークへの適用例) |
“統合パケット管理機能”は、基地局の指向性アンテナと送信電力を管理サーバーで制御し、送受信パケットのスケジューリングを最適化することで電波干渉を抑制する技術。これにより、一般的なオフィスのマルチユーザー環境(5m2/人)において、システム全体のスループットを約5倍まで向上できるという。さらに、トラフィック、端末数、電波環境などに応じて、チャネル周波数、パケット時間、電力を最適に制御することもできるという。
“端末位置検出機能”は、3台の基地局と端末間を伝搬する無線LAN信号を利用して三辺測量を行なうことで、端末位置を高精度で検出する技術。GPS方式と異なり、屋内でも測位が可能。新たに開発した管理サーバーのタイミング制御と測量計算手法により、従来の基地局を利用する方式で、基地局設置間隔程度(数10～100m)だった位置精度を1メートルまで高めることができるという。これによりオフィスでの端末管理やセキュリティーの強化、駅/空港/地下街などでの公衆無線LANを利用した歩行者ナビゲーションなどが可能となるとしている。
今後、同社は、開発したブロードバンド無線LANシステムの早期事業化を進め、無線LAN基地局や端末、無線LAN環境構築サービス、公衆無線LANコンテンツ配信サービスなどの事業と連携させることで、ブロードバンド無線LANソリューションを強化するとしている。
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