東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は17日、DSL回線の収容条件などに関するルールの整備と接続料金などの見直しについて、接続約款の変更の認可申請を総務大臣に行なったと発表した。認可が得られ次第、すみやかに約款を変更するとしている。
DSL回線は、NTT東日本/西日本の収容局ビルからユーザー宅までの区間で、ほかのDSL回線やISDN回線との間で相互に電気的干渉(漏えい)を起こし、DSLの伝送方式によっては、同一カッド(2対のメタルケーブルを撚ったもの)に収容されている回線との間で伝送速度の低下などが発生する可能性がある。その影響を減らすための回線収容ルールとして、(社)情報通信技術委員会(TTC)が“スペクトル管理標準(TTC標準JJ-100.01第1.0版)”が制定されており、これに基づいて今回、両社は、DSL回線の収容ルールなどを整備するとともに、接続料金などについて見直しを行なうもの。
回線収容ルールの見直しについては、DSLの伝送方式を“第1グループ”(1G)と“第2グループ”(2G)の2つに分けて運用する。第1グループに含まれる伝送方式には、ケーブル内の収容に特別の条件を設けない[電話、ISDN、ADSL(G.992.1 Annex A(FDM)/Annex C(FDM))]。第2グループに含まれる伝送方式には、第1グループに与える、あるいは受ける影響が大きいことから、“他回線と同一カッドに混在収容しない”、“各伝送方式ごとに定められた限界線路長を超える線路で使用しない”という制約条件を設ける[SSDSL(G.992.1 Annex H)、SDSL(2B1Q)、SHDSL]。
接続料金等については、 第1グループは従来と変わらず、電話重畳ありで他事業者のスプリッターを使用する場合が月額30円、電話重畳ありで同社のスプリッターを使用する場合が月額247円、電話重畳なしの場合は月額1790円。第2グループは新規料金となり、電話重畳ありで他事業者のスプリッターを使用する場合が月額929円、電話重畳ありで同社のスプリッターを使用する場合が月額1146円、電話重畳なしの場合は月額2689円となる。そのほか、DSL回線管理運営費が回線あたり月額143円、請求書ごとに126円必要。
第2グループ回線の手続費として、“DSL回線収容状況調査費”(2G回線の申し込みにおいてカッドの収容状況調査に要する費用)が回線あたり915円、“DSL回線線路長調査費”(線路長制限が必要な2G回線の申し込みにおいて線路長の調査に要する費用)が回線あたり1099円となる。
既存の第2グループの回線のうち今回の運用ルールが決まる前から接続している回線で、今回の回線収容ルールに則っていない回線については、例外的に経過措置を定めるとしており、回線収容替工事費については、事業者が負担しなくてよく、接続料金については、接続約款実施日の翌月初日から3ヵ月間は従来の接続料金を適用するとしている。
