東日本電信電話(株)と西日本電信電話(株)は19日、10月17日に総務大臣に申請した“DSL回線の収容条件等に関する接続約款変更の認可申請”において、12月11日に開催された情報通信審議会の答申を踏まえて接続約款変更案を見直し、同日付けで総務大臣に対して補正申請を行なったと発表した。
補正申請で追加されたのは、未確認のDSL方式への対応。DSL伝送方式が“第1グループ”と“第2グループ”のどちらに含まれるか未確認の方式に対して、スペクトル管理に必要な技術仕様などの内容と取扱いを記載した書面を提出する“仮設定のための書面の提出”、すでに設置されている未確認方式に対して、未確認に該当する旨を通知した日から1ヵ月以内に仮設定のための書面を提出し、2ヵ月以内に仮設定の手続きが完了するようにするという“既存の未確認方式に対する仮設定までの期間”、総務省によるスペクトル適合性の客観的評価を行なう方法が確立された日から2ヵ月以内に該当する事業者から協力が得られない場合にその方式を“第2グループ(収容条件のあるもの)”に仮設定する“スペクトル適合性の確認において、他事業者様にご協力いただけない場合の措置”、第2グループに仮設定された場合、事業者に対して回線収容替工事費と回線収容状況調査費を適用する“既存の未確認方式に対する回線収容替工事費・回線収容状況調査費の適用”の4項目。
総務大臣の認可を得た後、速やかに接続約款の変更を実施するとしている。
