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ドーセント、eラーニングマネージメントシステムの統合パッケージ『Docent Enterprise 6.0』を発表

2002年05月09日 22時35分更新

文● 編集部 田口敏之

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ドーセント(株)は9日、米ドーセント社が開発した、eラーニングマネージメントシステムの統合パッケージ『Docent Enterprise 6.0(以下DE 6.0)』の日本語対応版を発売すると発表した。併せて、(株)シービヨンド・テクノロジー・コーポレーションと提携し、米ドーセントと米シービヨンド・テクノロジー社が開発した、DE 6.0と企業の人事システムなどの基幹系システム(HRM:ヒューマン・リソース・マネージャー)を統合するためのアプリケーション『Docent Enterprise Conector』を提供すると発表した。

ドーセント代表取締役の村上憲雄氏
ドーセント代表取締役の村上憲雄氏「企業の人事システムと連携し、企業資産や社内知識の有効活用・管理までを可能にする、第3世代のeラーニングが求められている」

ドーセント代表取締役の村上憲雄氏は、「終身雇用や年功序列などが無くなっていく、日本の企業の構造改革の中で、従業員が企業に所属し続けることのベネフィットを確立するために、人事システムの作り直しが行なわれつつある。今後3年の間に、大手の企業は人事システムを更新するだろうとも言われている」と述べ、「その中で、従業員の教育に止まらず、企業の人事システムと連携し、企業資産や社内知識の有効活用・管理までを可能にする、第3世代のeラーニングが求められている」と語った。

Docent Lerning Management Serverの管理画面
Docent Lerning Management Serverの管理画面

Docent Enterpriseは、“LMS”(※1)アプリケーション『Docent Lerning Management Server』や、“LCMS”(※2)アプリケーション『Docent Lerning Content Management System』などの統合パッケージ。個々のプロジェクトや、企業全体のビジネスゴールに到達するために必要なスキルおよび能力について分析し、能力開発に必要なカリキュラムの設定を行なった上で、学習の進捗状況の把握および管理が可能。各アプリケーションは、単独で導入することもできる。企業の要望などに応じて『Docent Enterprise Conector』などをオプションとして提供する。Docent Enterprise Conectorによって、既存の基幹系システムや、企業が独自に開発した基幹系システムとも統合が可能。

※1 LMS (ラーニング・マネージメント・システム):個々のプロジェクトや、企業全体のビジネスゴールの到達に必要な、従業員各個人の能力とスキルの開発を効率的に行なうための学習管理システム。eラーニングコンテンツの配信や、学習環境の管理、研修業務の一元管理などといった機能を備える。

※2 LCMS (ラーニング・コンテンツ・マネージメント・システム):学習コンテンツの開発、管理、配信のための統合環境システム。

ドーセントが示したHRMの進化
ドーセントが示したHRMの進化

DE 6.0の特徴は、eラーニングと集合研修など、オンラインとオフラインを併せた“ブレンデッド型”のラーニング環境の管理を行なえることや、管理画面のインターフェースを一新し、学習者ごとのスキルギャップの管理を行なえるなど、運用性が向上していること。また、オーサリングツールの利用方法を学ばなくても、PowerPointなどでコンテンツの作成や編集を行なえるようになった。開発したコンテンツをDE 6.0に対応させるためのインターフェース“Content Application Programming Interface(API)”も提供する。さらに、ドーセントのパートナー企業が製作した既存の学習コンテンツだけでなく、業界標準規格である“AICC”と“SCORM”をサポートし、他の会社の持っている学習コンテンツを利用することもできる。

価格は、ネームドユーザーベースで1人あたり1万円としている。導入ユーザー数によって価格の幅は変わるが、発表会では詳細な価格体系は公表しなかった。メンテナンス料金は販売価格の20%。販売は、アクセンチュア(株)、日本電気(株)、(株)CSKなどのパートナー企業経由で行なう。初年度の販売目標としては、トライアルプロジェクトを含めて50社への導入を見込んでいる。

米ドーセント社社長兼CEOのアンドリュー・エッカート(R.Andrew Eckart)氏
米ドーセント社社長兼CEOのアンドリュー・エッカート(R.Andrew Eckart)氏

米ドーセント社社長兼CEOのアンドリュー・エッカート(R.Andrew Eckart)氏は「トレーニングを効率的に管理することでコストを削減でき、投資対効果やROI(投資収益率)の分析に基づいて100%成功するビジネスを導くことができる」と語った。

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