(株)東急ケーブルテレビジョンは3日、8月1日付けで商号を“イッツ・コミュニケーションズ株式会社”(its communications Inc./略称はイッツコム)に変更すると発表した。これは、3月27日に発表した、東京急行電鉄(株)、ソニー(株)と次世代CATVインターネットサービスなどにおける合意を受けて、従来の取り組みをさらに推進することに合わせて行なうもの。
同社は、ソニーの『エアボード』を利用した加入キャンペーンや、ビットワレット(株)が10月に開始を予定している電子マネーサービス“Edy”を利用したインターネットショッピングの実証実験を予定しているほか、秋に開始予定の次世代型インターネットサービス向けの配信環境を整備する。オンデマンド型マルチキャスト配信サーバーの設置や、従来のケーブルインターネットと別の周波数帯域の利用、IX(インターネットエクスチェンジ)との直結などにより、メガクラスの大容量・高速通信を実現するとしている。
また、東急グループは、東急沿線エリアの付加価値向上を進め、同エリアを日本有数のメディア環境として整備することを目指し、ユーザーがインターネットを生活の一部として取り入れることができる洗練した環境“Sophisticates Area”の実現を目指すとしている。今後は、日本デジタル配信(株)のネットワークを活用して近隣のCATV事業者とも強調し、Sophisticates Areaの拡大を図るとしている。
なお、新商号の「its」は、“Interactive Transcendent System”の略で、「卓越した、優れたコミュニケーションシステム」の意味で、ほかにも“Interaction Ties Society”、“Indispensable Total Service”、“Integration by Tokyu and Sony”、“Innovate! Transform! Start!”の意味を含むという。
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