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ACCS、2001年度のソフトウェア管理の優良機関などを発表

2001年06月15日 19時20分更新

文● 編集部 今井睦俊

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(社)コンピュータソフトウェア著作権協会(以下ACCS)は15日、都内で記者発表会を開催し、2001年度のソフトウェア管理の優良機関と、ソフトウェア著作権思想の普及活動に協力活動したマスコミ各社、2000年度の会員関連の著作権侵害事件などについて発表を行なった。

ACCSの久保田裕専務理事
冒頭で概要について説明を行なったACCSの久保田裕専務理事

今回の記者発表会は、ACCSの“平成13年度第一回通常総会”の開催に併せて開かれたもの。社内/校内のソフトウェア管理で成果を上げた企業/学校/自治体などを表彰する“ソフトウェア管理優良機関”の表彰制度では、2001年度の表彰として、(社)共同通信社、(株)富士銀行、東芝情報システム(株)、横浜市教育委員会の4組織が選ばれた。また、ソフトウェア著作権の普及/広報活動に協力したマスコミ各社として、(株)日教販、(株)内田洋行、カテナ(株)、(株)学習研究社の『New 教育とコンピュータ』編集部/『パソティア』編集部、(株)エンターブレイン『ログイン』編集部が選ばれた。さらに、インターネット上の著作権侵害の捜査など、ソフトウェアの著作権保護に尽力した捜査機関として、警視庁生活安全部ハイテク犯罪対策総合センターなど、全国の39の所轄が発表された。

次に、2000年度の著作権侵害に関する調査活動と、会員が係わる著作権関連の刑事事件/民事事件に関する報告が行なわれた。調査活動では、インターネットを用いた侵害行為の情報を収集し、1258件の通知/警告書を送付した結果、通知後の違法ソフトの削除件数が1152件になったと発表。また、ACCSの会員が係わった刑事事件は19件で、そのうち14件がインターネットを使った海賊版販売であったという。一方、民事事件の報告では、企業内の不正使用案件が263件で、そのうち28件で和解が成立したとしている。和解金は6億円程度になるという。さらに、3月27日の東京高裁と3月29日の大阪高裁で判決が言い渡された中古ソフト店に対するソフトメーカー6社の訴訟にも触れ、判決内容は著作権保護の観点から認められるものではなく、ACCSでは原告の上告を支援していくと述べた。記者発表会の最後には、情報モラルの専門教育サイト“ACCSまなびば”の開設、著作権入門講座“なるほど! 著作権塾”の開催、ウェブサイト“ASK ACCS”を用いた著作権思想の普及活動についての報告があった。

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