日本ガートナーグループ(株)は22日、年末年始におけるインターネットショッピングの利用状況に関して、先進的エンドユーザーを対象に調査を実施、その結果を発表した。今回の調査は、インターネットなどITの動向に関心のあるエンドユーザーから無作為に抽出した300件の有効回答をベースに調査したもの。
それによると、調査対象となった50.7％は年末年始(2000年12月～2001年1月中旬)にインターネットショッピングを行なったと回答している。同社では、インターネットにより買い物情報を集める行為を含めて“オンライン・ショッピング”、これに対し、実際に商品・サービスを購入する行為を“オンライン・バイング”(Online Buying)と呼び、前者との区別を図っている。今回のインターネットショッピングの50.7％は、実際に商品・サービスを購入した“オンライン・バイング”の比率となる。
年末年始に実際に購入されたもので一番多かったのは国内書籍・雑誌であった。25.7％が国内書籍・雑誌を購入したと答えている。また、“年末年始におけるインターネット・ショッピングでいくら遣ったか？”という問で最も比率の高い金額帯は“1万円未満”(34.4％)であった。しかし、“1万円以上3万円未満”も28.7％と高い比率にあり、インターネットショッピングで支払われる金額は現在のところ、上限を3万円においたところで推移しているとしている。
インターネットショッピングの利用は普及しつつあり、購入される商品も高額になる傾向にあるが、インターネットにおける高額商品の購入で不安あるいは抵抗があると回答した比率は76.7％に達しているという。これに対し、“ほとんどない”あるいは“全くない”と回答したユーザーの比率はそれぞれ19.7％、3.1％で、インターネットショッピングにおける高額商品の購入に対する不安が払拭されたとは言えない状況にあるとしている。決済手段については、81.1％がクレジットカード決済であったと回答している。現金振り込みによる決済は25.9％であった。ユーザーはクレジットカード決済における情報漏洩の不安を持っているため、決済手段として現金振り込みがなくなることはないとみている。しかし、利便性ではクレジットカード決済に劣るため、今後、宅配業者代引きやコンビニでの支払いといった代替手段が第2の決済手段として主流になってくると予測している。特に宅配業者の代引きによる決済の比率は23.7％あり、現金振り込み25.9％に拮抗するようになってきている。
同社では、インターネットショッピングはクレジットカード決済に加えて、宅配業者代引きやコンビニでの支払いなど他の利便性の高い決済手段を確立する必要があるとしている。また、セキュリティー確保が、普及に向けての最優先課題の1つであると、同社では考えている。
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