オンライン顧客情報管理(CRM)ソフトの開発を行なっている、米カナ・コミュニケーションズ社は、同社の日本法人“カナ株式会社”を設立し、本日営業を開始したと発表した。資本金1000万円で、米国本社の100％子会社としてスタートする。
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| カナ株式会社の事実上のトップとなった、杉本弘康ゼネラルマネージャー |
カナ・コミュニケーションは、米国カリフォルニア州レッドウッドに本拠を置くベンチャー企業で、'96年の設立。ユーザーからの問い合わせメールへの自動返信機能やデータベース化を行なう『Kana
Responce』、ダイレクトメール送信ソフトの『Kana Connect』など、ウェブベースのCRM製品の開発/販売を行なっている。従業員数は現在約800名で、米国/日本のほか、英国、ドイツ、スペインなど16の営業拠点を持っている。
今回、来日した同社の国際事業担当副社長アレクサンダー・E・エヴァンス(Alexander
E. Evans)氏は、e-Bussinessの領域が飛躍的に拡大する中、「ユーザーは自分のためにカスタマイズされたパーソナルなポータル、企業はユーザーに対して何を提供すればいいかの情報を欲しがっている」と分析し、企業が顧客情報の管理をスムーズに行なえるプラットフォームの必要性を説いた。同社は本格的に市場に参入した'99年第1四半期の社員50人/経常利益130万ドル(約1億4118万円)から、四半期ごとに売り上げがほぼ倍増。第4四半期には650万ドル(約7億600万円)を計上している。今後は、1四半期あたり2000万ドル(21億7200万円)を目標にするとした。
また、同氏は日本市場に対し「世界で2番目に大きな市場」とした上で、「人材/会社構造/マーケティングの3点で長期的な投資をしていきたい」と意欲を示した。同社はすでに(株)ニフティなどに、日本語版の『Kana
Responce』を納入済みであるという。
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| 同社の国際事業担当副社長アレクサンダー・E・エヴァンス |
一方、日本法人の事実上のトップとなった杉本弘康ゼネラルマネージャーは、「昔ながらの店主が得意先の状況をきちんと把握した商売をマスマーケットでも行なう“マス・パーソナル・コミュニケーション”をカナ社のソフトを通じて行なっていきたい」と述べた。また、単発の製品ではなく、統合的なCRMソフトを提供できる点が同社の強みであることを強調した。
日本法人は、NTTソフトウェア(株)や日本ユニシス(株)など5社(残り3社については交渉中)の販売代理店を通じた製品販売や、トレーニングなどの事業を行なう。製品の出荷時期に関しては、上記のKana
Responceがすでに販売されているほか、年内にダイレクトメール送信ソフトの『Kana
Connect』の日本語化と国内販売を行なっていく予定。製品サポートに関しては、販売代理店が担当し、そこで処理しきれない内容を補足する2次的なものになるという。
