日立製作所は17日、都内において、ネットビジネス戦略を発表した。それによると同社は、ネットビジネスを推進していくために新たに“i.e.ネットサービスグループ”を庄山悦彦代表取締役社長の直轄の組織として設立する。そのほかネットビジネスインフラを提供する会社として、“日立ネットビジネス株式会社”を設立するという。
新グループ、新会社を設立してネットビジネス事業にあたる
会見で庄山社長は、(1)信頼できるネットビジネスインフラの提供
(2)顧客へインターネットを利用したソリューション
(3)パートナー企業と提携を積極的に推進して、新ネット事業の創出
の3つを事業フォーカスとして、ネットビジネスに取り組んでいくと表明。日立グループの持つビジネスノウハウ、例えば物流、与信、保守などのノウハウを、ネットビジネスに提供していくという。
 | 日立の庄山社長 |
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ネットビジネス事業を推進していくにあたって、新たに庄山社長直轄の組織として、“i.e.ネットサービスグループ”を4月21日に設立。さらに、データセンター、決済センターなどのネットビジネスインフラを提供する会社として、同じく4月21日に“日立ネットビジネス株式会社”を資本金4億円で設立し、同グループの配下に置く。新会社には今後4年で300億円投資し、平成14年(2002年)までに資本金を80億円に増資の予定という。
同グループにはこの新会社のほかに、情報サービス事業部、情報システム事業部、コンシューマネットビジネス推進本部、(株)日立情報ネットワークが所属する予定としている。
同グループの売上げ目標は、2003年度に9000億円とし、ネットビジネスインフラの提供で2300億円、ASP事業やISO認証取得維持支援サービス、電子政府実現に向けた暗号や認証技術などのソリューションの提供で6700億円とみている。新会社の売上げは、ネットビジネスインフラ提供の2300億円の内、500億円程度。グループの人員は立ち上げ時に1200名、新会社は設立時に70名の規模でスタートするという。
信頼して利用できるプラットフォームの提供が第一
質疑応答で「日立はネットビジネスに出遅れているのではないか」と質問されると庄山社長は、「他社もこれからと認識している。信頼して利用できるプラットフォームを提供するという点で差別化できる。これは、他社はあまり明快になっていないのではないか」と、他社の事業モデルではセキュリティーや与信といった部分を実際にどうするのかといった点がまだ定まっていないケースが多いことを指摘。日立はその点について、グループとして既にノウハウがあり、トータルで提供できることを強調した。データセンターについて、i.e.ネットサービスグループ、グループ長兼CEOに就任予定の山本晃司氏は、「データセンターを都心の利便のよい場所に開設する。単なるハウジングに留まらない、先を見た展開を行なっていく。ASPなどの業者向けに早期に立ち上げられるツールや課金の仕組みなど、付加価値を付けてサービスを提供していく」と述べた。
 | i.e.ネットサービスグループ、グループ長兼CEOに就任する山本晃司氏 |
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庄山社長は最後に、「実際、どこまで安心できるインフラがありますか?
そこをご理解いただきたい」と、再度“安心できるインフラの提供”を強調し、会見を締めくくった。
