「Office 2000で未アップグレードユーザーの取り込みを狙う」米マイクロソフト社アジア地区担当副社長

　マイクロソフト(株)は、Office 2000日本語版の概要を説明する“Microsoft Office 2000 Reviewer's Workshop Stage 1”を開催した。

　発表会場では、米マイクロソフト社アジア地区担当副社長のPieter Knook(ピーター・クヌーク)氏が挨拶。同氏は「日本はアジアの中でもっとも重要な市場だが、競争が激しい。一太郎により競争が激化したほか、日本のユーザーは品質に対する期待が大きい。特に日本独自の機能要求として、日本語変換性能や罫線機能、はがき作成機能などがある。われわれはユーザビリティラボを設置し、ユーザーの要求を組み込みながら製品開発を行なっている。現地にユーザビリティラボがあるのは米以外では日本だけだ」と説明。

　「Office 2000はデスクトップビジネスでのわれわれの主要製品。Office 2000ではインターネット対応を強化したほか、多言語に対応している。また、NT 4.0、BackOffice、SQL Server 7.0、SBS、IE 5.0といった他の製品との連携を進めている」とし、「大手企業では、Office 95からOffice 97の移行が進んでいない。この点を踏まえ、Office 2000では、いかに円滑に前バージョンからOffice 2000にアップグレードできるかを重視している。Office 97では情報提供を怠ったため企業での移行が遅れた。Office 2000のリリースでは早めに情報を提供する。アップグレードにより力を入れて取り組みたい」と意気込みを語った。

　続いて、マイクロソフト(株)アプリケーション製品統括部統括部長の眞柄泰利氏がOffice 2000の概要について、「今回のStage1では、企業向けにフォーカスした全世界で共通の機能を説明する。Office 2000のキーワードは“操作性と作業効率の向上”、“効果的な情報利用と共有”、“TCOの大幅な削減”の3つ。ユーザビリティラボで検証しながら機能の作り込みを行ない、検証結果により、アプリケーションの使いやすさ、便利さを追求している。また、企業内のワークフローに各アプリケーションが関わり、イントラネットを通して情報共有が可能。BackOfficeとの連携も強化した。Officeは企業や個人によって使い方が異なっており、それに対応した柔軟な機能を提供する」と説明した。

　主な新機能については続報で説明する。

Office 2000の概要について説明する眞柄氏

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