ERPソフトの大手である独SAPグループの北東アジアグループと中国グループが主催する“SAPPHIRE（サフィア）North
East Asia '98”が開幕、パシフィコ横浜で10日まで開催される。SAP社の製品を提供するベンダー71社が出展、ユーザー向けに最新技術や製品の紹介を行なったり、パネルディスカッションなどが実施される。日本だけなく、韓国、台湾、中国からの来場者を含め、3日間で2万人の来場者を見込んでいる。
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また、SAPジャパン（株）は本日、ERPソフト『R/3リリース4.0日本語版』の発売を発表した。同製品では、通貨換算コンポーネント、製品データ管理コンポーネント、財務/資金管理コンポーネントなどが追加され、生産拠点から販売拠点までシームレスな管理が可能になったという。また、同システムを導入する企業を支援する“TeamSAP（チームサップ）”というコンセプトについても、SAPジャパン（株）の社長で、SAP北東アジアグループCEOの中根滋氏が記者会見を行なった。
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----TeamSAPとは?
「TeamSAPとは、R/3を導入する企業を支援するためのスタッフ。SAPグループで現在450人、今年中に600人に拡大することをめざしている。TeamSAPは、作業を開始してからわずか6ヵ月で、基幹業務システムを完成させる。そして、システムを完成させることが目標ではなく、システムを導入した企業が、売上がこれくらい伸びた、利益がこれくらいあがった、コストがどれくらい削減できた、といった結果を出すことに協力していくことを目標としている。“100%のコミットメントで100%の成功”がTeamSAPのめざすところである」
----ユーザーの成功にコミットメントするということは、成功しなければ代金を返還することもありうるのか?
「現在のSAPの契約には、結果によってプラスの料金をもらったり、逆に料金を返還したりといった条項はない。しかし、将来はSAPもそうした契約を行なう可能性がないわけではない。ただ、普通の企業は最低これくらいの利益というのを計算して情報化投資を行なうので、その実現のためにTeamSAPは力を貸すという方針だ。わずか6ヵ月でシステムを完成させるが、その準備段階をきちんとやることが重要だと考えている。古い物差しのまま新しいシステムを入れてもダメで、物差し自体を新しいものにする、その手伝いをTeamSAPは行なう」
----現在、日本も含めアジアは大変景気が悪いが、その影響は?
「言葉は悪いが、現在の日本企業が置かれているのは“Change or
Die”で、体質を変えられない企業はつぶれていくしかない。しかし、SAPジャパンは、日本の景気が悪かった'93年に設立されたが、今までずっと業績を伸ばしている。情報化投資とは景気の悪いときに行なわれるものだ。そして、SAPの顧客となるのは、たんに生き残るだけではなく、世界のマーケットで勝負しようという企業ばかりなので、まったく心配はしていない」と語った。
（報道局 佐藤和彦）
http://www.sap.co.jp/
