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[続報]マイクロソフトの独禁法違反容疑、対象は『Word』と『Excel』

1998年01月14日 00時00分更新

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 公正取引委員会は、14日に行なわれた定例記者会見で、マイクロソフト(株)への立ち入り調査は「競合するソフトの組み込みを排除していた疑いがある」ためだと述べた。

 公取委などによると、マイクロソフト(株)はPCメーカーに対しWindows95とともに『Word』と『Excel』を一緒に組み込むよう指示したほか、『一太郎』や『ロータス1-2-3』などの競合する他社製品を同時に搭載しないよう要求していた。公正取引委員会は現在も引き続き調査を続けている模様。

マイクロソフト(株)が調査への協力を表明

 マイクロソフト(株)は公取委の調査を受けたことを14日に正式発表、調査に全面的に協力することを表明した。同社では公取委の調査は「米国で調査を受けているWindows95とInternet Explorerの統合に関する問題のほかに、ワープロソフトおよび表計算ソフトを日本のパソコンメーカーに供給していることについても公正取引委員会が調査の焦点を置いていることを確認」したとしている。さらに、同社は「すでに市場に出回っていた『一太郎』や『ロータス1-2-3』に対抗するため、競合製品の供給を行なっただけ」と説明している。

 同社の成毛真社長は「当社では、法に触れるような行為は一切ないと確信しています。また、公正取引委員会の検査には積極的に協力していきます。当社では、今後もお客様によりよい製品を提供していくことで、ソフトウェア産業の発展に寄与していく所存です」とコメントしている。

 14日に出された公式発表は、公取委の調査に協力することを前面に押し出した内容。米マイクロソフト社が米司法省と反トラスト法違反の訴訟について争っていた際に出された、強気な公式発表とは非常に対照的といえる。(報道局 市川美穂)

http://www.microsoft.com/japan/

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