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総務省、携帯電話販売員の検定試験の後援方針案について意見を募集

2008年01月22日 21時44分更新

文● 永島和夫

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 総務省は22日、携帯電話サービスなどの販売員が、一定の業務上の知識を持っていることを認定する民間団体実施の検定試験について、総務省が後援する運用方針について、2月8日まで意見を広く募集すると発表した。

 総務省が発表したのは、正式には「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針(案)」に関する意見募集。ここで言う「検定試験」は、2007年9月に発表された「モバイルビジネス活性化プラン」に記載されたもの。「携帯電話販売店の販売員の資質向上を図るための資格認定制度などを2007年度中に検討を開始する」とあり、今回の意見募集はそれに沿ったものとなる。

 総務省により発表された後援の運用方針案は、試験に「総務省後援」と入れるためのガイドラインで、試験内容が携帯端末やサービスについての基本的知識や、個人情報保護についての知識があることを確認するものであること、試験が非営利であること、特定の事業者の宣伝に利用されないことなどが条件としている。

 後援の運用方針案についての意見がある人は、電子メール(keitai-kentei@ml.soumu.go.jp)やFAX、郵送で総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課に送付する。FAXや郵送でのあて先は、下記関連サイトの意見募集要領を参照してほしい。締め切りは2月8日18時必着で、提出された意見は発表することもあるという。

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