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Zoomで変わる！ 導入企業事例

Zoom Webinars Plus導入事例：株式会社 LIVE BOARD

手間がかかるウェビナー自社運営　Zoom採用で稼働時間は「3分の1」、コストは「24分の1」に！

文●大塚昭彦／TECH.ASCII.jp　写真● 曽根田元

提供: ZVC JAPAN（Zoom）

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■課題と効果
・課題：顧客向けウェビナーの開催頻度を増やしたいが、運営にかかる工数が大きく、少人数のスタッフでは負荷が大きいため実現が難しい。ウェビナーの運営を効率化し、工数を大幅に削減したい。
・効果：Zoom Webinars Plusを採用し、事前準備から当日運営、事後レポートまで、幅広い面で運営を効率化。稼働時間はこれまでの「3分の1」に、運営費用は「24分の1」に削減され、開催回数を増やすめどが立った。

　繁華街の街頭にある大型ビジョンをはじめ、駅や空港の構内、電車やタクシーの車内など、近年では、さまざまな場所でデジタルサイネージを活用した広告を目にするようになりました。こうした広告媒体は「デジタルOOH（DOOH：Digital Out-of-Home）」と呼ばれ、国内の市場規模も2025年には1100億円を超える見込みで順調に拡大を続けています。

国内のデジタルサイネージ広告市場規模の推移予測　2024～2030年（出典：LIVE BOARD／デジタルインファクト／CARTA HOLDINGS）

　従来のOOH（屋外広告や交通広告）は、看板やポスターといった静的な媒体が主流であり、掲載期間や場所を固定して出稿するのが一般的でした。しかし現在では、時間帯やエリア、天気や気温、オーディエンスデータ（広告を目にする人の性別や年齢など）などを反映して、“その日、そのときに最適な広告”を自動配信する「プログラマティックDOOH」での配信が増えつつあります。

　株式会社 LIVE BOARD（ライブボード）は、日本で初めてインプレッション（広告の視認者数）に基づくデジタルOOH広告取引を実現した企業です。広告配信プラットフォームを通じて、自社のみならず他社が運用・管理するスクリーンも含め、全国6万スクリーン以上（2026年5月現在）への広告配信が可能となっています。

　LIVE BOARDでは、進化するデジタルOOH市場の動向や活用戦略について、広告主や広告代理店、媒体社の理解を促したいと考え、自社主催ウェビナーの開催頻度を増やすことを検討していました。しかし、ウェビナー運営に携わるスタッフの数が限られているため、その実現には運営にかかる工数の削減が必須でした。

　そこでLIVE BOARDが採用したのが、Zoomが提供するウェビナーソリューションの「Zoom Webinars Plus」です。2025年12月には、Zoom Webinars Plusを利用した初めてのウェビナーを開催しました。

　Zoom Webinars Plusを利用した成果はどうだったのか。そして、ウェビナー運営工数は削減できたのか。LIVE BOARDでウェビナーの企画から運営までを担当する、同社 広報チームの鏡詩織氏、加藤花奈実氏にお話をうかがいました。

LIVE BOARD ストラテジー部 広報チームの鏡詩織氏、加藤花奈実氏

屋外広告・交通広告でも「どんな人が、どのくらい見たか」が正確に分かる

　LIVE BOARDは2019年、プログラマティックDOOHの推進を目的に、株式会社NTTドコモと株式会社電通の合弁会社として誕生しました。2024年には株式会社博報堂（旧：博報堂ＤＹメディアパートナーズ）も株主として参画しており、プログラマティックDOOHの普及促進や戦略的な活用提案を進めています。

　広告主や広告代理店は、LIVE BOARDが運営するデジタルOOH広告の配信プラットフォーム「LIVE BOARDマーケットプレイス」 ※注を利用することで、国内最大級のネットワークである全国約6万以上の多様な配信面をワンストップで購入し、広告配信を一括で管理・運用することができます。

※注：「LIVE BOARDマーケットプレイス」は、媒体社向け（SSP：Supply Side Platform）および広告主向け（DSP：Demand Side Platform）の機能を含む、LIVE BOARDが運営する広告プラットフォーム全体を指す。

LIVE BOARDの広告配信プラットフォームを通じて、繁華街、幹線道路沿い、駅、電車内など、幅広い場所のデジタルサイネージに広告出稿ができる（画像出典：LIVE BOARD）

　ただし、LIVE BOARDの特徴はネットワーク規模だけではありません。同社の広報チームに所属する鏡氏は、最大の強みは「広告プランニングから効果検証までを一気通貫で、信頼性の高いデータに基づいて行える点」だと説明します。

　OOHには「実際にどんな人が、どの程度見る（見た）のか」が詳しく把握できないという「効果測定指標の不在」に対する課題があります。そのため、特定の層をターゲットに広告を出稿したい場合、付近の通行量や駅の乗降客数など大まかなデータと推量、経験に基づいて出稿する場所や期間などを判断することが主流で、出稿後の効果測定も困難でした。

　LIVE BOARDではこの課題を、NTTドコモのビッグデータ等を用いた高度な分析で解決しています。国際的な測定基準（OOHグローバルメジャメントガイドライン）の中でも、最も緻密にインプレッションを測定する指標「VAC（Visibility Adjusted Contact／のべ広告視認者数）」を採用し、広告を見た人数を可視化します。

　これにより、従来主流だった期間や場所だけでなく、インプレッション数に基づく広告取引を可能にしました。加えて、性別・年代・趣味嗜好などのデータに基づき、ターゲット含有率の高いビジョンや時間帯などを指定した、精度の高い広告配信も可能です。

　「LIVE BOARDの場合は、『この時間帯の、このデジタルサイネージを見る人には、ファッション好きの30代女性が多い』といった具合に、細かなターゲティングに基づいてプランニングができます。さらに、『天気や気温によって広告を出し分ける』といった柔軟な広告配信も実現します。広告配信後は、KPIに基づく効果測定が可能であり、テレビ広告やデジタル広告と横並びで結果検証ができる環境を整えました」（鏡氏）

　広告主は、LIVE BOARDを活用することで、限られた広告予算の中でターゲットとするユーザー層に効率よくリーチし、広告効果を最大化することができます。LIVE BOARDは、広告出稿の主流であるテレビ・デジタルに、デジタルOOHをプラスすることで広告効果を最大化する「トータルスクリーン・プランニング（Total-Screen Planning）」が常態化する世界を目指しています。

データ活用により、OOHでも高精度なターゲティング配信を実現している（画像出典：LIVE BOARD）

もっとウェビナー開催を増やしたい、でも運営の人手が足りない

　このように、LIVE BOARDが展開するプログラマティックDOOHは“次世代のOOH活用”を可能にします。国内でのさらなる活用を目指すため、LIVE BOARDでは広告主や広告代理店、DSP（Demand Side Platform）事業社、媒体社を対象としたウェビナーを積極的に開催していきたいと考えています。

　LIVE BOARDではこれまで年1回、参加者1000人規模の年次ウェビナーを開催してきました。しかし、プログラムが長時間にわたることもあって、メインターゲットである広告主の参加者比率はあまり高くありませんでした。そこで、ウェビナーの開催頻度をもっと高めていく方針にしたと、同社 広報チームの加藤氏は説明します。

　「新たに、テーマやターゲットを絞った1時間程度のウェビナーを定期的に開催し、お客さまがもっと参加しやすい形にしたいと考えています」（加藤氏）

　ただし、ウェビナーの開催頻度を上げるためには「運営の人手が足りない」という課題をクリアする必要がありました。LIVE BOARDでは、ウェビナーの企画から運営までを、主に鏡氏、加藤氏の2人で担っています。ほかの業務もあるなかでウェビナー開催を増やすためには、運営にかかる業務負荷を大幅に減らさなければなりません。

　「これまでの年次ウェビナーでは、協力会社に技術面のサポートをお願いしてきました。しかし、開催頻度を上げるためには、自分たちだけで運営できなければなりません。運営の工数を減らす必要がありました」（鏡氏）

運営の工数を減らすために選んだ「Zoom Webinars Plus」

　ウェビナー運営の工数を減らし、簡単かつ効率的に自社運営を行うために、どんなソリューションを導入すればよいのか。さまざまな製品の比較検討も重ね、LIVE BOARDが選んだのがZoom Webinars Plusでした。

　Zoom Webinars Plusを選んだ理由は何だったのでしょうか。同社はこれまで、年次ウェビナーの配信サービスとして「Zoom Webinars」を利用した経験はありましたが、選んだ理由はそこではないようです。

　Zoom Webinars Plusを選んだ1つめの理由は、CRM/MAツールの「HubSpot」と連携できることです。LIVE BOARDでは、HubSpotを使って顧客情報を管理し、メールマガジンの配信も行っているため、Zoomで収集したウェビナー参加者の情報をHubSpotに取り込めるのは便利です。

　また、まずはトライアルとして自社運営ウェビナーを開催したいと考えていたため、Zoomが開催人数単位で契約できる点も選択の理由になったといいます。加藤氏は「比較検討した他社サービスは年単位の契約しかできず、今後の開催頻度が明確になっていない段階での契約は難しいと感じました。その点、開催人数で“買い切り”ができるZoomのほうが、トライアルに向いていました」と語ります。

　「ランディングページ作成機能」を備えている点も高評価でした。これまで、参加登録を受け付けるランディングページの作成は協力会社に委託していましたが、今後は自分たちで作成する必要があります。Zoom Webinars Plusの機能を使えば、Webブラウザからの操作で簡単に作成できます。

　さらに、初回のウェビナー（後述）は海外の顧客が多い企業との共催であり、外国人参加者も予想されたことから、AIによるリアルタイム自動翻訳／字幕機能がアドオンで利用できる点も好都合でした。こうした、さまざまなメリットが得られることを評価して、LIVE BOARDではZoom Webinars Plusを選択しました。

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