エンドポイント／Web／データのセキュリティを統合しXDRを提供、AI支援型SOCも実現
すべての企業の“セキュリティ疲れ”解消を 「Symantec CBX」TD SYNNEXが提供開始
2026年10月01日 07時30分更新
75％が“セキュリティ疲れ”、ツールを増やしても「見逃し不安」は消えず
こうした製品が必要になっている背景として、TD SYNNEX ブロードコムマーケティング部の山口理恵子氏は、調査レポート「セキュリティ疲れ白書 2026」の内容を紹介した。この調査は、複数のセキュリティ製品を導入している国内企業（従業員300名以上）のIT／セキュリティ担当者と経営層を対象に実施されたもの。有効回答数は410名。
「セキュリティ疲れ白書 2026」のサマリ
同調査によると、複数ツールの運用やアラート対応に疲弊感を持つ“セキュリティ疲れ”の回答者は75.4％にも上る。その原因としては、大量のセキュリティアラートと誤検知によって「すべての脅威に対応しきれない」状況がある。30.0％もの回答者が「脅威への対応率は50％未満」としている。
また、自社のセキュリティ状況の可視性について、80.0％が「自信がある」とする一方で、75.9％が「脅威を見逃している不安」も感じているというギャップも見られた。
これらの調査結果をふまえ、山口氏は“セキュリティ疲れ”の要因を「ツール過多」「アラート疲れ」「可視性ギャップ」「人材不足・属人化」の4つだとまとめ、セキュリティツールを増やすだけではなく、「持続的に管理運用できるシンプルさ」もポイントになっていると強調した。
調査結果から、TD SYNNEXでは“セキュリティ疲れ”には4つの要因があると分析
国内市場へはTD SYNNEXが主体で展開、中堅以下の企業層への拡大を狙う
TD SYNNEX日本法人 代表取締役社長の國持重隆氏は、今回のSymantec CBXにおいては、これまでの製品ディストリビューションモデルとは異なる「新しいビジネスモデルとスキーム」をとっていると説明した。この新たなスキームで「新しい価値創出」を目指すという。
具体的にはTD SYNNEXが、本来のメーカーであるBroadcomに代わり、日本市場におけるマーケティングや販売、アフターサポートまで、一切のGo to Market活動を担当するというスキームだ。
Broadcomでは、Symantec／Carbon Black製品のグローバル展開において、各地域（市場）の有力ベンダーにGo to Marketを包括的に委託する方針をとっており、すでに北米および中南米地域ではTD SYNNEXがその役割を担っている。日本はそれに続く3番目の市場になるという。
「製品を開発するBroadcom社としては、やはり製品開発の部分にリソースを割きたい。そこで、それぞれの国／地域におけるマーケティングや販売、アフターサポートは実績のある会社に任せてしまい、自社（Broadcom）は研究開発や、コアであるコーポレートマーケティングに注力する。これで製品開発投資とリターンを最大化しようと、そういうモデルを狙っている」（國持氏）
メーカーであるBroadcomに代わり、国内市場でのマーケティング、販売、アフターサポートを担う
一方、TD SYNNEXにとってもこのスキームにはメリットがあるようだ。これまで、BroadcomにおけるSymantec／Carbon Blackのビジネスは、各市場における販売やサポートのリソース制約があり大企業にフォーカスしていた。しかし、今回の新スキームであれば、TD SYNNEX自身が持つディストリビューションのチャネルを通じて、中堅規模以下の企業にもターゲットを拡大できる。
「これまでBroadcomのもとでは大企業中心の戦略だったため、幅広い規模の企業で利用いただくという展開がなかなかできなかった。セキュリティソフトウェアの市場データ（2025年）から推定しても、日本においては5％未満の市場シェアしかないのが現状だ。そこで、ディストリビューターであるTD SYNNEXの流通チャネルを活用し、中堅企業やさらに小規模な企業に向けても広げていこうという狙いを持っている」（國持氏）
そして國持氏は、中堅規模以下の企業にも、Symantec CBXが持つ高度な機能が利用できるようになるメリットがあると強調した。
「（Symantec/Carbon Black製品は）もともとBroadcom社が、大規模な企業の要件に合致するよう製品開発してきた。この製品（Symantec CBX）を中堅、あるいは中小規模の企業に展開できれば、大規模企業が利用してきた（高度な）セキュリティ機能を皆さんが使えるようになる。それが実現すれば、大変有意義な事業なのではないか」（國持氏）
なお、自社でSOC運用やセキュリティ監視ができない小規模な企業についても、TD SYNNEXとSOCパートナーによるマネージドサービス型での提供も準備中だと説明した。
また松澤氏は、国内市場においてはTD SYNNEXが一切の販売責任を持つため、「“価格の安定性”も担保しやすく、持続可能なかたちでお求めいただける」と語った。これは数年前、BroadcomがVMware製品の大幅なライセンス変更を行い、コスト増による大きな混乱が起きたことを意識した発言と考えられる。
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