AIは仕事を奪うどころか“新しい仕事を増やす”？　OpenAIが描く未来像

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　OpenAIは9月8日、CFOのSarah Friar氏による「The Work Now Within Reach」を公開。ChatGPTなどOpenAI製品の週間アクティブユーザーが10億人を超え、利用企業が250万社に達したことを明らかにした。また、人手や費用の問題から実行できなかった仕事までAI市場に取り込む方針を示している。

　OpenAIは「仕事を完了させるためのコスト」を下げることを重視している。OpenAI Researchでは、2026年8月中旬時点で、人間の研究者1労働日あたりAIエージェントが3.1人日相当の作業をしているという。人間はコード作成や実験などをAIに任せ、研究テーマの決定や、結果の評価に集中する。

　計算基盤への投資も続けている。OpenAIによると、GPT-5.6 Solを使った推論ソフトウェアの改善で推論コストを20％削減したほか、独自推論チップ「Jalapeño（ハラペーニョ）」を2026年末までに導入する予定としている。

　これまでは「AIで仕事が自動化されても、同じ仕事の単価が下がるだけで、経済全体への効果は限られる」という見方もあった。しかしOpenAIは、AIが安く高性能になることで、これまで費用や人手の問題から「やりたくてもできなかった仕事」そのものが新たに生まれると考えている。

　これは、産業革命で蒸気機関が単に馬車を安くしただけでなく、鉄道や大量生産、巨大な物流網といった、それまで成立しなかった産業を生み出したのと似た発想だ。

　AIも既存業務の効率化だけで終わるのではなく、全顧客への個別分析や、大量の仮説を同時に試す研究、採算が合わなかった専門サービスなど、AIがあるからこそ初めて実現できる仕事を生み出す。効率化で単価が下がるほど利用量が増える「ジェボンズのパラドックス」も含め、OpenAIはAIによって仕事の総量そのものが拡大すると見ているわけだ。

■関連サイト

• The Work Now Within Reach