AI・データ活用に対する“期待と現実のギャップ”が明らかに、「AI・データ活用実態調査 2026」発表

ビジネス成果の出ないAI、ネックは“置き去りのデータ基盤” ―primeNumber調査より

2026年07月17日 11時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

　AIとデータの活用でビジネスの「劇的な変革」「大きな改善」を期待する企業は6割以上に達するものの、実際の取り組みでは多くが「限定的な成果」にとどまっており、「明確な成果」が得られているのは2割に満たない――。primeNumberが実施した国内調査で、そんな実態が明らかになった。

　また、明確な成果が得られている企業では、そうでない企業よりもデータ基盤の整備が進んでいることも分かっている。この調査は、AI・データ活用に関わる企業勤務者を対象に、2026年6月に実施されたもの。有効回答数は373件。

「AI活用の成果」と「データ基盤整備」の相関（出典：primeNumber）

「劇的な変革」「大きな改善」を期待する一方、得られた成果は低調

　まず、AI・データ活用が自社事業にもたらすインパクトをどう捉えているか。「劇的な変革をもたらすと期待している」が18.0％、「大きな改善をもたらすと期待している」が46.9％で、合計で64.9％の回答者が、自社事業への大きなインパクトを期待していることが分かった。

　こうした期待の高まりは、実際のAI導入状況にも反映されている。現在の導入状況について、「全社的に導入している」（29.0％）、「複数の部門で本番運用している」（13.4％）、「一部の業務・部門で本番運用している」（18.2％）の合計で60.6％となり、AI導入はすでに多くの企業で「実装フェーズ」に入っていると言える。

回答者の「AI・データ活用への期待」（出典：primeNumber）

　ただし、そうした期待とは裏腹に、AI活用から実際に得られている成果については、「一定の成果は得られているが、限定的な範囲にとどまる」が最多の48.3％で、「現時点では成果が得られていない」が12.3％。期待どおりに「明確な成果が得られている」という回答は16.4％と、回答者の6人に1人にすぎない結果だった。

AI活用の成果の状況（出典：primeNumber）

明確な成果が出ている企業は高度活用に着手、データ基盤整備も進んでいる

　「明確な成果が得られている」企業群とその他の企業群のAIユースケースを比較したところ、成果が出ている企業群では、特に「営業・マーケティング高度化」や「経営・事業企画支援」といった高度な領域でのAI活用が、その他企業群より10ポイント以上高かった。

　また、データ基盤の整備状況を比較したところ、データ基盤が「全社で統合済み」と回答した成果企業群は、その他企業群（11.5％）の2倍以上となる26.2％に達した。

　なお、回答者全体に対する「全社で統合済み」データ基盤の比率は13.9％と、AI・データ活用への高い期待の割には、データ基盤が“置き去り”にされている実態がうかがえる。データカタログやメタデータ管理なさらに整備が遅れており、「全社で統合済み」は10.7％だった。

データ基盤の状況（出典：primeNumber）

投資意欲は「AIエージェント」に向かい、「データ基盤」に向かわない

　今後12カ月間のAI・データ関連投資については、回答者の44.8％が「前年比で増加」を見込んでいた。ただし、具体的な優先投資先としては「生成AI／エージェント型AIの開発・運用」（43.4％）が最多であり、「データ統合・パイプライン整備」（21.7％）や「データカタログ・メタデータ管理」（12.3％）といったデータ基盤整備に対する投資意欲との差が大きい。

　ちなみに、今後12カ月間の優先投資領域として「生成AI／エージェント型AIの開発・運用」を挙げた回答者（162名）のうちの60.5％（98名）は、データ基盤領域の選択肢（データ統合・パイプライン整備、DWH・データレイク強化、データカタログ・メタデータ管理）のいずれも選ばなかったという。さらに、AIに大きな期待を寄せる回答者ほど、「投資の視線がアプリケーション層に集中し、データ基盤から遠ざかっていく構図」が確認されたという。