ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネスは7月15日、石川県能登地域で移動型販売店舗の運行に関する実証実験を開始したと発表した。平時は買い物が困難な地域への持続的なサービスとして展開し、災害時には避難所や仮設住宅へ駆け付け、食料や日用品に加え、コーヒーや「ファミチキ」などのできたて商品も提供できる体制の構築を目指す。
ファミリーマートのキッチンカー型移動販売店舗を使用。飲料や食品などを販売するほか、ドコモのAI分析基盤「docomo Sense」による人流データを活用し、利用者が多く見込まれるエリアを巡回する。
車両にはNTTドコモビジネスが提供する衛星インターネット「Starlink Business」のほか、無料Wi-Fi設備、複数の端末を充電できるマルチチャージャー、蓄電池、デジタルサイネージなどを搭載する。災害発生時には被災地へ出動し、生活必需品の提供に加えて通信環境や充電設備を提供することで、地域の情報・通信拠点として機能することを想定している。
運行は7月16日から輪島市内の仮設住宅や地域施設を中心に始まり、8月上旬には珠洲市の仮設住宅でも実施される。3社は今後、実証結果を踏まえて移動型販売店舗の運用モデルを検証。将来的には全国の支援が必要な地域への展開も視野に入れている。
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