総務省は5月15日、「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会(第7回)」の会合を実施。「乗換特典の分割提供制度」を含む、MNPホッピング抑止策について論点を整理した。
MNPホッピングは、通信キャリアが顧客に提供する「乗換特典」から月額料金・手数料などを差し引き、利益が出ている段階で別のキャリアに乗り換える行為。キャリアにとっては、損失を増やすだけで利益をもたらさない厄介な存在だ。
今回の会合では、これまでの議論で提示された3つの規制案について意見を整理。まずは規制の度合いが低い「特典の分割提供制度」を導入し、結果が芳しくなければ、より強力な規制も検討するとの方向性が示された。
分割提供期間は最長でも1年間となる見込みで、今後、具体的な議論を進める。
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