CCC、30以上の基幹業務システムをOracle Cloud Infrastructureに移行し、コスト最適化と内製化を実現

日本オラクル株式会社
Oracle Base Database Serviceへ移行し、業務オペレーションを強化。5年間で約50％のTCOを削減

東京 ― 2026年4月22日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：高橋 誉則、以下、CCC）が、TSUTAYAのネットサービスや本部・店舗業務を含む30以上の基幹業務システムを、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上の「Oracle Base Database Service」へ移行したことを発表します。これにより、従来と同等の性能を維持しながら、5年間で50％のTCO削減を目指し、クラウドの柔軟性を活かした運用の内製化を実現しています。

CCCは、「カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。」をミッションに掲げ、新しいライフスタイルを提案する企画会社です。企業向けには知的資本を活用して課題解決を目指すソリューション事業、パートナーシップを通じて新たな価値を生み出し、新しい事業機会を創出するコンサルティング事業を、そして生活者向けには新たな価値を提供しながら知的資本を蓄積するリテール＆スタイル事業を展開しています。

今回の移行対象は、IAサーバ上で稼働する「Oracle AI Database」を含む30以上のシステムで、ネットレンタルやネットオンラインショップといったインターネットサービス基盤から、本部および店舗業務システムまで幅広くカバーしています。従来は、ハードウェアの入れ替えに伴う定期的な大規模更改や、システム拡大に伴う外部委託費用の増大によって運用コストが拡大し、さらに余剰リソースの発生やサービス拡張に合わせた迅速なリソース拡張の難しさといった柔軟性の課題を抱えていました。

OCIへの移行により、CCCはコスト最適化と柔軟性の両立を実現しました。従来システムと同等の性能を維持しつつ、仮想マシンやデータベース・サービスを競争力のある価格で活用できるようになり、繁忙期に合わせたリソースの増減も容易になりました。

CCCのIT部門はOCIの経験がなかったものの、公開ナレッジやOCIへの無償移行支援サービス「Oracle Cloud Lift Services」、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門、ならびに株式会社日立ソリューションズの支援を活用し、複数のPoCで知見を蓄積しながら、基本設計から構築までを社内主導で推進しました。その結果、アプリケーションの大きな改変を行うことなく、約12カ月で移行を完了しました。稼働後は内製化で培ったノウハウを活かし、迅速なトラブル対応が可能になり、運用の安定化を実現しています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　ITプラットフォーム企画推進本部　プラットフォームエンジニアリング部　部長 鈴木 隆之氏は次のように述べています。「OCIへの移行は現在の安定稼働に留まらず、将来の事業拡大を見据えた拡張性の確保にも直結しています。セキュアでスケーラブルなデータ基盤のもと、サービスの高度化と顧客体験の向上を目指します。今回の移行により、運用の効率化やリソースの最適化が進み、より優れた顧客体験の提供が可能になりました。また、充実したマニュアルや分かりやすいインターフェース、十分なセキュリティ設定により基本設計から構築・運用まで内製化を実現できました。」

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、統合されたアプリケーション・スイートと安全な自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudで提供しています。オラクル（NYSE: ORCL）について詳しくは、www.oracle.comをご覧ください。

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