日本のデジタル基盤の“自律性”と“持続性”を高める一歩に

さくらのクラウド、ガバメントクラウドに無事“正式認定”　国産クラウドとして唯一

　政府共通のクラウドサービスの利用環境「ガバメントクラウド」において、2025年度末までにすべての技術要件を満たすことを前提に採択されていた「さくらのクラウド」。

　さくらインターネットは、2026年3月27日、さくらのクラウドが305項目のすべての技術要件への適合が完了して、ガバメントクラウドの対象クラウドサービスとして正式に採択されたことを発表した。

　条件付き採択であった2023年度に続き、2026年度においても採択され、これで2026年度のガバメントクラウドの対象となるのは、さくらのクラウドに加えてAmazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureの5サービスとなる。このうちの国産サービスはさくらのクラウドのみだ。

2026年度のガバメントクラウド対象クラウドサービス（デジタル庁のサイトより）

　さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏は、「今回、条件を満たし正式採択されたことは、日本の行政におけるクラウドの選択肢を広げるとともに、日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩であると考えています」とコメント。加えて、「本採択を新たな出発点と位置づけ、変化に適応し続ける公共デジタル基盤の進化を支えてまいります」と展望を述べている。

■関連サイト

• ニュースリリース（さくらインターネット）
• ガバメントクラウド（デジタル庁）