ヘルスケア・行政領域から適用、システム開発を“人月”から“顧客提供価値”ベースに

“保守地獄”からSEを解放する　富士通がソフトウェア改修の全工程をマルチエージェントで自動化

システム開発を“人月ベース”から“顧客提供価値ベース”に

　富士通は2026年度内に、こうしたAIドリブンな開発基盤をヘルスケア・行政の67種のパッケージソフトウェアに適用。法改正などへの順応性を高めると共に、市場投入までの時間を短縮していく。さらには、今後、金融や製造、流通、公共などあらゆる領域のシステム開発へと同基盤の適用領域を広げていく予定だ。

　加えて、エンジニアをより顧客に寄り添う働き方に変えて、従来の「人月ベース」から「顧客提供価値ベース」へとシステム開発のあり方を変革していくという。「AIが自律的に開発を走らせ、システムを継続的に進化させ続けるという、スピードと適応力が新しい価値になっていく」（岡田氏）

　さらに同基盤は、富士通以外の技術も取り入れながら「AI-Driven Software Development Platform」として、2026年4月より外部向けのサービスとしても展開する。その際には、前述のAI-Ready Engineeringと同基盤の両輪でのAIドリブン開発を訴求し、顧客やパートナー企業を巻き込んだオープンな開発コミュニティを育成していく。そのために、3月以降、開発者向けのイベントを定期開催していく予定だ。

　岡田氏は、「富士通だけではなく、顧客やパートナーと新しい成長モデルを作っていきたい」と意気込みを語った。

AI-Ready Engineering×AIドリブン開発基盤による自動化を訴求していく

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