「国内外をつなぐ関西のハブに」、コネクティビティDCを軸とした成長戦略を掲げる

オプテージが「曽根崎データセンター」運用開始　さらに3000億円規模の投資計画も

2026年01月30日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

1月29日に運用を開始した「オプテージ曽根崎データセンター（OC1）」

　関西電力グループの通信事業者・オプテージが2026年1月29日、大阪市北区で「曽根崎データセンター」の運用を開始した。

　国内外の通信キャリア、IX（インターネットエクスチェンジ）、ISP（インターネットサービスプロバイダー）、メガクラウド、主要データセンターとの高い接続性を持つ“コネクティビティデータセンター”と位置付けられており、略称も「OC1（Osaka Connectivity1）」としている。

　同日の開所式で、オプテージ代表取締役社長の名部正彦氏は、これまで首都圏に集中してきたデータセンターとインターネットトラフィックの分散化が求められる中、関西圏でのニーズが高まっているとしたうえで、「OC1をハブとして、国内外の拠点を縦横につなぐ、グローバルなコネクティビティを実現していきたい」と抱負を述べた。

　オプテージでは、コネクティビティデータセンターを軸とした法人サービスを「成長領域」ととらえており、今後も2035年までに累計3000億円程度の投資を行う計画。OC1に続くコネクティビティデータセンターの増設や、海底ケーブルプロジェクトへの参画を通じた国際データセンター間接続サービスの提供を目指すとしている。

オプテージ代表取締役社長の名部（なべ）正彦氏

国内外コンテンツ事業者をターゲットに、IXやクラウド／DC接続を強化

　オプテージ曽根崎データセンターは、地上14階建（うちサーバールームは7.5階分）／免震構造の建屋に、最大1200ラック、電力容量最大7.4MWを収容する都市型データセンター。JR大阪駅／各線梅田駅から徒歩およそ12分（約1km）の東梅田エリアに位置し、ハウジングやコロケーションのサービスを提供する。

　OC1は、従来型のデータセンターとは異なる“コネクティビティデータセンター”というコンセプトで設計されている点が大きな特徴。西日本のネットワーク集積地である大阪都心で“事業者間の相互接続ハブ”という位置づけを狙う。

　特にターゲットとしているのが、動画配信やゲームといった国内外のコンテンツサービス事業者だ。そうした事業者がOC1内に拠点を設け、IXやISP、メガクラウドなどと高速／低遅延で接続することにより、首都圏の拠点に依存することなく、西日本のサービス利用者に対して快適で安定したサービスが提供できる。

　「これまで関西一円に独自の光ファイバーネットワークを展開してきたインフラ事業の強みを生かし、関西にインターネットトラフィックが集まり、事業者どうしがつながりやすい環境を作っていきたい」（名部氏）

開所式のセレモニーには、JPNAP、JPIX、BBIX、KDDI、アルテリア・ネットワークス、TOKAIコミュニケーションズ、総務省近畿総合通信局の代表も出席した

　OC1には、すでに国内IX3社（JPNAP、JPIX、BBIX）が接続拠点を開設しているほか、アルテリア・ネットワークスなどのISPや、megaportなどのDCI（データセンター間接続サービス）事業者も誘致している。

　OC1内のハウジングラックには、こうした事業者ラックとの配線済みパッチパネルがあらかじめ設置されているため、IX/ISP/DCIサービスを1週間程度の短期間で利用開始できるという（クロスコネクトサービス）。

　また、メガクラウドへの接続ポイント（POP）が設置されている大阪都心の主要データセンター（NTT堂島データセンター、エクイニクスOS1など）へは、オプテージが光ファイバーを敷設しており、こちらも短納期でデータセンター間接続が提供できる（メトロコネクト／ファイバーコネクトサービス）。

　さらに、関西圏の郊外型ハイパースケールデータセンターが集まる南港／彩都／けいはんな／三田（兵庫県）エリアや、海底ケーブルの陸揚局がある志摩とも、オプテージ自身の光ファイバーを通じて接続が可能だ。

OC1内の事業者間接続（クロスコネクト）、近隣の主要データセンター間接続（メトロコネクト／ファイバーコネクト）

ハウジングラック。まだ利用者の機器は設置されていないが、すでに各ラックのパッチパネルは配線済みだ

　加えて同日、オプテージでは、OC1と首都圏の主要データセンターを100Gbps/400Gbpsのオール光ネットワークで接続するDCIサービス「AOC（All-Optical Connect）」のサービス提供を開始した。2028年度には、東京－シンガポール間をつなぐ国際DCIサービスへと発展させる計画もある。