Assuredによる最新調査、経営層の約8割も危機感募る

アサヒGHDなどの“災害級被害”で目が覚めたか　セキュリティ予算、約8割の大企業で増額

　2025年9月から10月にかけて発生したアサヒGHDやアスクルのサイバー攻撃被害は、単独企業にとどまらず、サプライチェーンや社会全体へと波及した。もはや“災害並みの被害”をもたらすセキュリティ事故を目の当たりにし、企業の意識はどのように変化しているか。

　セキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」（アシュアード運営）は、2026年1月20日、企業の「セキュリティ予算」と「経営層のリスク認識」に関する調査結果を発表した。従業員1000名以上の企業のセキュリティ担当者500名を対象に、2025年12月に実施している。

　調査では、次年度のセキュリティ予算について、75.9%が「増額」を予定、もしくは見込んでいると回答した。「変わらない」は22.3%で、「減少」はわずか1.9%にとどまっている（未回答者は対象外として集計）。

　増額の理由は、やはり「昨今の重大なセキュリティインシデントの多発」が62.6%で最多となった。「法規制への対応強化」（48.3％）、「DX・AI推進に伴うリスク増加への対応」が（46.9％）が続いている。

次年度のセキュリティ予算の増減と増額理由

　予算を増額したセキュリティ領域は、「データ保護・バックアップ・復旧」（63.6%）が最多で、僅差で「ネットワークセキュリティ・ゼロトラスト」（62.6％）が続く。ランサムウェア攻撃に対する復旧対策と、ネットワーク堅牢化の動きがみてとれる。

予算を増額したセキュリティ領域

　経営層の意識についても、昨今のセキュリティ情勢を受けて、76.2%が「高まった」と回答している。

　一方で、77％の回答者が「経営層へのセキュリティの投資対効果（ROI）の説明」に課題を抱えている。具体的には、「リスク評価結果と投資額の関連付けが難しい」が約半数（47.6%）となり、「数値での証明が難しい」（45.0%）が続いている。

経営層にROIを説明する際に困難と感じている点

　アシュアードのAssuredクラウド評価事業部 セキュリティサービス部 部長 真藤直観氏は、「経営層・対応現場間での日ごろからのコミュニケーションと事業観点でのリスク評価、インシデント時の影響の理解が、予算・投資の観点でも重要」とコメントしている。

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• ニュースリリース（PR TIMES）