日本法人設立発表会を開催、Grafana利用企業のグリー、ソラコムも登壇

オブザーバビリティのGrafana Labsが日本進出　「“黒船”としてパラダイムシフトをもたらす」

「海外で始まっているパラダイムシフトを日本にもたらす“黒船”に」

　日本のカントリーマネージャーを務めるシュワベッカー氏は、日本国内でもGrafanaは非常にポピュラーだと説明した。国内におけるOSS版Grafanaのユースケースとして、JAXAの月面着陸機「SLIM」から受信するテレメトリデータの可視化、デンソーが世界各国に展開する100カ所以上の工場でのIoT運用の一元的把握、Abema TVにおけるサービス運用の監視などを紹介した。

　日本の顧客へのサポートを強化し、採用をさらに加速させるために、今回の日本法人設立のほか、サポートやセールスの国内チーム構築、EBC（エグゼクティブブリーフィングセンター）の開設といった取り組みを行ったという。また、すでにGrafana CloudはAWS東京リージョンからも提供できるようになっている。

　また、日本法人 副社長執行役員でGTMカントリーリーダーを務める加賀美正篤氏は、日本市場への本格参入を開始したGrafana Labsは「オブザーバビリティ新時代の“黒船”であると確信している」としたうえで、「グローバルで始まっているオブザーバビティのパラダイムシフトを、日本でも起こしたい」と抱負を述べた。

加賀美氏は、日本国内で顧客企業、パートナーと共に「日本のオブザーバビリティの未来を切り開いていく」と述べた

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　ゲスト登壇したグリーの岩堀氏は、同社が10年前からGrafanaを利用してきた経緯を紹介した。現在は開発、運用などエンジニア全体がGrafanaを利用しており、490万以上の時系列データを扱う規模になっているという。

　同社では、AWS環境の監視においてOSS版Grafanaを、またGoogle Cloud環境（GKE環境）においてはGrafana Cloudを採用している。岩堀氏は、Grafanaを採用したことで、利用者自身が必要なダッシュボードを作る文化、“ダッシュボードの民主化”が浸透したことが大きいと話す。

　また、続いて登壇したソラコムの松井氏は、同社のIoTプラットフォームの運用監視にGrafanaを採用しているだけでなく、ユーザーに提供するダッシュボード開発ツール「Soracom Lagoon」に、Grafanaを組み込んで提供している事例を紹介した。

ソラコムのIoTダッシュボード開発ツール「Soracom Lagoon」はGrafanaベースで構築されている

　販売パートナーであるサイオステクノロジーの喜多氏は、Grafana Labsと2021年から日本市場の開拓に取り組んできたことを紹介。今後、Grafanaが国内に浸透していくにつれて、顧客の要求も高度になっていくことが予想されることから、Grafana Labsと共にサポートを強化し、オブザーバビリティそのものの認知度も高めていきたいと抱負を述べた。

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