依田奏, CC BY 4.0
紀尾井町戦略研究所は10月16日、自民党と日本維新の会が連立政権の発足を視野に政策協議を始めたことを受け、全国の18歳以上1000人を対象に緊急オンライン調査を実施したと発表。調査では「自民と維新の連立を良いと思う」が37％にとどまり、「良いとは思わない」が49％と半数近くに達し、否定的な見方がやや上回った。
仮に連立が実現した場合、自民党にとって「良いと思う」は43.9％と前向きな評価が多かった一方で、維新にとっては「良いとは思わない」が43.4％と否定的な意見が優勢だった。維新支持層には独自路線を維持すべきだと考える傾向が見られる。
また、自民以外の政党による政権交代を「望む」と答えた人は35.9％で、「望まない」42.3％を下回った。非自民連立政権への期待は一定数あるものの、現状維持を望む層が依然として多い。
首相指名選挙の時期については、「10月21日に実施するのが良い」と答えた人が56.6％と過半数を超えた。野党側が統一候補の擁立を模索する中で、国会の動向が注目されている。
次期首相として最も期待が集まったのは自民党の高市早苗総裁で45.1％。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（8.9％）、3位の立憲民主党・野田佳彦代表（8.4％）を大きく引き離した。
政党支持率では、公明党の連立離脱表明直後の10月12日に実施された前回調査と比べて自民党が3.5ポイント上昇し18.1％となった。一方で、支持政党がないと答えた人は48.8％と依然として半数近くを占め、政治への不信感の根強さがうかがえる。
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