AIに最適化されたICT基盤で「産業・地域DX」のプラットフォーマーに

AI・IoTなど重点4領域の売上高を「3年で倍に」　NTTドコビジが2025年度の事業戦略を説明

「AI」「IoT」「デジタルBPO」「地域・中小DX」の4領域を5000億円規模に

　2つ目の成長戦略が、「重点4領域の事業強化」だ。具体的には、「AI」「IoT」「デジタルBPO」「地域・中小DX」の4つ領域で、「AI-Centric ICTプラットフォームや業界・地域・中小向けのDXソリューションの進化を支え、事業成長のドライバーとなる領域」（小島氏）である。

重点4領域の事業強化

　まず、「AI」の領域では、NTT版LLMである「tuzumi」を軸に、他社のAIも含めたハイブリッドなAI環境を提供し、加えて、AI-Centric ICTプラットフォームの強化に注力する。同社の強みであるマネージド（運用）も、AIと連動させることで高度化を進める。「AIソリューションからAIに最適化したプラットフォームまで一気通貫に提供できるのは、他社にはない強み」（小島氏）

　「IoT」の領域では、2025年12月に、前述のNaaSサービスとして、セキュアなIoTシステムを迅速かつ安価に構築できる「docomo business SIGN」を提供。また、「IoT Safe」といったSIMアプレット（SIM上で実行される組み込みプログラム）を活用したセキュリティ機能の引き合いも好調だという。

　「デジタルBPO」の領域では、トランスコスモスとの事業提携に基づき、2025年4月より「業務BPOサービス」「統合コンタクトセンター」「コーポレートバックオフィス」「ITアウトソーシング」の4つの領域で、ソリューションを提供開始している。2025年12月には、顧客接点をAIで改善するためのサービス群である「docomo business ANCAR」を提供予定だ。（参考記事：“通信会社ならでは”の方法で顧客接点を改善　NTTドコビジがAIサービス群「ANCAR」発表）

　最後の「地域・中小DX」の領域では、DXにおけるモバイルニーズに対応していくことで、顧客基盤を拡大していく。2025年9月より、法人向けモバイルの新料金プラン「ドコモBiz」を取り扱い開始。中小企業のDX推進における課題には、生成AIサービス「Stella AI for Biz」や融資サービス「BUSINESS LOAN」などで応え、今後法人カードも展開予定だ。地域活性化においては、自治体や地銀・信金、そして病院向けにソリューションを提供していく。

　これらの4つの領域の強化によって、2024年度時点であわせて2500億円の売上高を、2027年度には5000億円以上に成長させるという。

価値を創る・届ける“パートナーリングの強化”も

　最後に、AI-Centric ICTプラットフォームや重点4領域の成長の鍵となる「パートナーリングの強化」だ。価値を創る業務提携と、価値を届ける販売ネットワークの強化の2つの軸で推進する。

　前者の「価値を創るパートナーリング」では、重点4領域を中心に、資本提携や業務提携によってソリューションやサービスを強化していく。直近では、AIにおいてエクサデータやゲットワークス、AI・IoTでは網屋、デジタルBPOではトランスコスモスと手を組んでいる。

　後者の「価値を届けるパートナーリング」では、2025年4月に発表した「ドコモビジネスパートナープログラム」を基点に、既存パートナーとの連携を深めつつ、新規パートナーの開拓により販路を広げていく方針だ。

パートナーリングの強化

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