ポイントはノーコードツール「Node-AI」とNTT Comの伴走支援

データ専門人材ゼロでもできる　地方中小企業が「AI予測モデル」開発に成功した理由

AIモデルの開発で“脱・休日対応”に大きく前進

　このように、NTT Comのサポートを受けつつ、DXプロジェクトを進めた住吉工業。担当社員は、15年分の水質管理データをAIに学習させ、2日後のpH値を予測するAIモデルの構築に漕ぎつけた。NTT Comによるトレーニングやデータ準備の期間を除くと、開発には2か月を要している。

　結果、目標としていた実用に耐えうる予測精度を達成。この予測モデルを活用することで、年間約504時間の労務時間と100万円以上の人件費を削減できる見込みだという。今後、さらなる精度向上を図りつつ、実用化を検討していく。

AIモデルの評価結果

　プロジェクトを担当した住吉工業 環境産業部のオガワ泰舗氏は、「休日対応をなくすDXの第一歩を踏み出せた。今後は気象予測の情報を加えて、さらに精度を高めたり、機械設備の動作データをIoTセンサーで取得して、リアルタイムに可視化したりするようなDXを目指していきたい」と、今後の展望を語った。

目指すはすべての企業が“自らデータ分析する”世界

　もともと「中小企業のDX支援」は、NTT Comが掲げる8つの重点領域のひとつである。「中小企業は、DXで業務を効率化し、人手不足を解消しなければ、事業継続が困難な時代に直面している」と切通氏。

　今後も、住吉工業の事例をモデルケースにし、さまざまな業種の中小企業に対して、Node-AIの導入とデータ活用人材の育成支援を展開していく。データ・AI活用に必要なIoTやクラウド、モバイルなども組み合わせて、あらゆる課題に対応していく予定だ。

　一方、「今回のような伴走支援はコストが高く、多くのお客さまへの提供は難しい」（切通氏）という課題もある。実際、住吉工業も、今回のプロジェクトにあたり、補助金を活用しているのが現状だ。そのため、人材育成支援をスケールすべく、セミナーや伴走支援の内容をe-Learning化することも計画している。

　Node-AIで目指すのは、「すべての企業が、自らデータ分析に取り組み続ける世界」だ。今後5年間で、有償プランを1.2万人まで拡大し、複合サービスも含め、100億円の売上規模にすることを目標にしているという。

今後の展開

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