石川温のPCスマホニュース解説 第233回

グーグルに排除措置命令の「今さら感」　公取委はAIに目を光らせるべきだ

　公正取引委員会は4月15日、Androidスマートフォンに搭載されるアプリに関して、独占禁止法の規定に基づき、グーグルに対して排除措置命令を下した。グーグルが独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付き取引」）に違反する行為をしていると認定した。

　公取委によれば、Android上でグーグルの検索がされやすいよう、メーカーやキャリアと契約。広告収入の一部をメーカーやキャリアに還元していたという。

　グーグルにとって、収益の柱となっているのが広告収入だ。ユーザーがサイトを検索する際、関連する広告を表示する。目的地にあるサイトに埋められている広告もグーグルから配信されているものが多い。ユーザーが最初にインターネットに触れる接点とも言えるスマートフォンのホーム画面に検索アプリや検索窓を設置することで、まずはグーグル検索をしてもらうというのがグーグルの狙いだ。

　これに対して公正取引委員会は、競争を阻害すると排除措置命令を出したのだ。

　ただ、もはやサイトを検索するのにグーグルを使うというのは当たり前のようになっており、いまさら「競争」なんて、意味が無いのではないだろうか。

　もはや競争なんて終わっている。グーグルが圧倒的な勝者で、他の検索エンジンは「負け組」だ。いまさら、他の検索エンジンのアプリや検索窓がAndroid上にあったとしても、「邪魔」と感じる人がほとんどではないか。