国内パートナーと共に展開するマネージドサービス「Co-Security」拡張、エクスポージャー管理製品も

中堅企業へのセキュリティ支援をさらに加速、WithSecureの2025年事業戦略

　WithSecure（ウィズセキュア）日本法人は2025年2月28日、2025年の国内事業戦略説明会を開催した。日本法人カントリーマネージャーの藤岡健氏は、過去最高の業績を記録した昨年のビジネスを振り返りながら、引き続き「Co-Securityサービス」を含む新しいセキュリティ・オペレーションの推進、パートナー協業の強化に取り組む戦略を説明した。

WithSecure日本法人における2025年事業戦略の概要

ウィズセキュア カントリーマネージャーの藤岡健氏、WithSecure 製品＆ポートフォリオマネジメント担当VPのアルトゥリ・レティオ（Artturi Lehtiö）氏

昨年の国内売上は2桁成長、中堅企業がメインターゲット

　藤岡氏はまず、2024年の業績と国内ビジネスの進捗を振り返った。

　2024年のグローバル売上高は、前年比5.5％プラスと堅調な成長を見せ、1億1600万ユーロ（セキュリティコンサルティング事業を除く売上、日本円でおよそ183億2800万円）となった。クラウド型セキュリティ製品／サービスの「Elements Cloud」が7割強を占め、Salesforce向けのセキュリティサービス「Cloud Protection for Salesforce」が1割弱、オンプレミス製品が2割弱といった比率だ。

2024年のグローバル業績。日本の売上はおよそ16％を占める

　日本単体の業績も、昨年は2桁成長で「過去最高のビジネス取引高」を達成したという。その背景には、藤岡氏が昨年の事業戦略説明会で掲げた「新しいセキュリティスタンダードオペレーションの推進」という戦略がある。

　具体的には、Elements CloudのEPP（エンドポイント保護）製品、EDR（エンドポイント検知＆対応）製品に、それらの運用をサポートするサービス（マネージドセキュリティの「Co-Security」サービス）までを加えた提供モデルを新たなスタンダードにしていく、という戦略だ。

　WithSecureでは現在、中堅企業層（ミッドマーケット、従業員数200～2000名程度）のセキュリティ強化を支援していく方針を打ち出している。運用サポートサービスの提供もその一環であり、セキュリティ運用の人材不足に悩む中堅企業に対して、WithSecureと国内パートナーが協力してサポートする体制を敷く。

　こうしたサービスビジネスの強化をはじめ、新規パートナーとの協業開始、グローバルパートナープログラムなどの取り組みを通じて、製品／サービスともに業績を伸ばした。2024年の新規年額ライセンス売上は前年比で1.6倍、月額ライセンス売上が同1.1倍、サービスが同5.7倍を記録している。

昨年の日本における動き

　製品別に見ると、EDRは、従来のEPP顧客による追加導入、EPP導入に併せての導入という両方のケースがあり、前年比1.4倍以上の成長。EPPは同1.6倍、Microsoft 365セキュリティの「Collaboration Protection」は同1.7倍などとなっている。

　藤岡氏は、前年から5倍以上に成長したサービス事業について、本格的なスタートが2024年からだった影響はあると前置きしつつも、今後も提供するサービスラインアップの拡充を予定しており（詳しくは後述）、「2025年も引き続き大きなビジネス成長が期待できる」とコメントしている。