“非パーソナルデータ”の国際的な管理・共有に焦点を当てた初のマニュアルを公開
グローバル企業は必見 “産業データ越境”のリスクと対策を経産省がまとめた
2025年02月06日 07時00分更新
経済産業省（経産省）は、2025年1月27日、企業の実務担当者向けの「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を公開した。本マニュアルは、企業が国際的なデータ共有・利活用を進める上で、直面する主要なリスクを把握し、適切な打ち手を検討するために策定されている。
現在、IoTやDXの普及、サプライチェーンの透明化の要請などを背景に、企業における国際的なデータ共有・利活用の動きが拡大している。一方で、各国・地域においてデータに関する法制整備も進められ、企業が保有する産業データの越境移転の制限や政府による強制的な開示などを課す規制も存在するという。
経産省は、これらの規制が国際的な企業活動における制約要因となり、中長期的には国内産業全体の競争力やデジタル基盤の確立・普及にも影響を及ぼすことを懸念。そこで、2024年5月に「産業データサブワーキンググループ」を設置し、産業データの国際的な共有・利活用に伴うリスクと企業が取り得る打ち手などについて、整理を行ってきた。
本マニュアルは、上記サブワーキンググループでの議論を踏まえて策定され、「非パーソナルデータ」に初めて焦点を当てたものになる。3つのステップ（1.リスクの可視化、2.リスクの評価、3.打ち手の実施）を定め、各ステップのプロセスを解説。想定される代表的なリスクを、「政府の行為によるリスク」と「民間企業の行為によるリスク」にカテゴリー分けし、前者を中心に打ち手の方向性を整理している。
なお、本マニュアルは、企業の規模や業種を問わず、製造業やITサービス業を含む幅広い産業を対象に、事業部門やリスク・コンプライアンス部門、法務部門、データマネジメント部門などの実務担当者を主要な読者として想定している。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
