コード約38万行からの抽出作業を65%削減、日本総研と富士通による実証実験
人間だけじゃ無理 三井住友銀のシステム更改“非互換対応”に生成AI
2025年01月27日 17時00分更新
日本総合研究所（日本総研）と富士通は、2025年1月23日、三井住友銀行の「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」バージョンアップにおける“非互換対応”に、生成AIを活用した共同実証を実施していることを発表した。
共同実証の概要（現在はSTEP1が完了した段階）
近年の金融業界では、システムが高度化・複雑化しているため、基幹システムのインフラのバージョンアップに膨大な時間とコストを要しているという。特に、非互換性の特定や対応はシステム停止などのリスクも伴う。
日本総研と富士通は、この課題を解決すべく、三井住友銀行のRHELバージョンアップにおける非互換性の特定と対応において、生成AIを活用した共同実証を実施した。
共同実証は「検証」と「実行」の２フェーズに分かれている。2024年11月5日から2025年1月15日に実施した検証フェーズでは、富士通が開発した生成AI活用の独自システムによって、非互換情報を約400個抽出。その中から、C言語およびbashシェルで記述された、約380キロステップ（約38万行）のアプリケーションに影響する非互換情報を特定した。これにより、膨大なドキュメントを目視や手作業で精査していた抽出作業を「約65%削減できた」という。
さらに、2025年1月16日から開始した実行フェーズでは、特定された非互換情報に基づき、アプリケーションのソースコード修正作業に生成AIを活用している。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
