富士通、東京センチュリーらがニーズに合わせたシステム移行支援

踏ん切りがつくかも　新旧システムの二重支払いにも対応する“モダナイゼーション”特化の金融サービス

　富士通と東京センチュリー、および両社が出資するFLCSは、「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を2024年12月23日より提供開始した。経済産業省が指摘する「2025年の崖」が迫る中で、モダナイゼーションの費用面での課題である、“高額な初期費用の一括支払い”や“新旧システム費用の二重支払い”に対応するファイナンスサービスとなる。

　同サービスは、モダナイゼーションにおける開発や構築費用に加え、ハードウェアやソフトウェア、ライセンス、ミドルウェア、保守、運用、サポート費用など、全フェーズに必要となる費用を対象に、月額課金や従量課金、段階的な増減など、ニーズに合わせた支払い形態を選択できる。富士通らは以下4つのユースケースを挙げている。

1. モダナイゼーションに伴うすべての初期費用の平準化

　一括での支払いが必要なハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなど、システムのモダナイゼーションに伴う初期費用を平準化して、キャッシュフローの悪化を防ぐことができる。

発生する初期費用を平準化

2. 新旧システム費用の二重支払い回避

　新システムに関わる費用を移行後からの支払いにすることで、現行システムの運用費用と新システム移行に伴う初期費用での二重支払いを回避できる。

新旧システムでの費用重複を避け、移行時から月額支払い開始

3. 契約や支払いを一本化し、管理業務負荷を軽減

　機器の調達やシステム開発など、発注先が複数にまたがる契約窓口や支払いを一本化することで、管理業務の作業負荷を軽減できる。

4. モダナイゼーション移行元システム費用の段階的な減額

　全期間固定金額での契約となっている現行システムの費用設定を、同サービスのオプションにて移行状況に合わせて見直し、段階的に費用を減額できる。

移行状況に合わせて発生する費用を段階的に減額

　モダナイゼーション・ファイナンス・サービスは、東京センチュリーの持つファイナンス支援の知見、富士通のモダナイゼーションにおける知見、FLCSのIT機器領域における多様なニーズに対応するファイナンスサービス展開のノウハウを組み合わせて提供されるという。

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