みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と楽天グループは11月13日、資本業務提携を発表。みずほFGが楽天カードの株式を14.99%、取得すると明らかにした。金額は650億円程度になる見込みだ。
翌14日には、両社の協業第一弾として「みずほ楽天カード」が発行されるという発表があった。
楽天グループが虎の子である、楽天カード株式を手放さざるを得なかったのは、楽天モバイル事業で積み重なった社債を償還するためだろう。
2024年、2025年の社債償還にはすでに目処が立っており、また楽天モバイル自体も黒字化が進んでいるものの、今後、5年間で1兆円規模の社債償還が迫っていることは間違いない。
楽天グループでは楽天モバイルの単月黒字化を急ぐ一方、例えば出資していた衛星通信会社であるASTに対して1000億円の価値をつけたり、すでに稼動している通信設備を一度、売却しつつ、リースさせてもらう方式で1700億円を調達するなどの金策に走っている。
楽天グループとしてはフィンテック事業として、楽天銀行や楽天証券、楽天カードが堅調に成長しているなか、金融関連企業を再編することも計画していた。しかし、その計画は断念し、楽天カード株の一部をみずほFGに売却することで、なんとか延命を図る考えのようだ。

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