Linux Foundation Japan 中村雄一氏が立ち上げ背景や活動を紹介、KubeDay Japan 2024レポート

クラウドネイティブの波に乗り遅れた日本、力を集結し状況打破目指すCNCJのこれから

　The Linux Foundation傘下のCNCF（Cloud Native Computing Foundation）が主催するクラウドエンジニア向けカンファレンス「KubeDay Japan 2024」が、2024年8月27日、東京・お台場で開催された。

　Linux Foundation Japanのエバンジェリストを務める中村雄一氏は、「日本のクラウドネイティブの夜明け（Rising Sun of Cloud Native in Japan）」と題したキーノートで、昨年12月にCNCFの日本支部である「Cloud Native Community Japan（CNCJ）」を立ち上げるに至った経緯を紹介し、来場したエンジニアにも積極的な参加を呼びかけた。

Linux Foundation Japan エバンジェリストの中村雄一氏（日立製作所 チーフOSSストラテジスト）

「Cloud Native Community Japan（CNCJ）」のWebサイト（https://community.cncf.io/cloud-native-community-japan/）

クラウドネイティブの波に乗り遅れた日本、その状況を変えるCNCJ

　中村氏はまず、クラウドネイティブ技術を取り巻く「1年前の」日本の状況を振り返った。

　他国と比べて日本はクラウドネイティブの波に乗り遅れていた。CNCFコミュニティは存在せず、CNCFアンバサダーも1名のみ。KubernetesのCNCF認定エンジニア数も、日本の経済規模から考えると少なかった（インドの8分の1、中国の5分の1、韓国の2分の1）。CNCFのエコシステムを活用している日本企業は少数であり、日本企業からのコントリビューションも大きなものではなかった。

　「日本では、エンジニアが主導する（クラウドネイティブ関連の）ミートアップやイベントは多数開催されていたが、CNCFエコシステムとは関係しておらず、ばらばらの動きとなっていた。また、日本にはすばらしいコントリビューターもいるが、企業の支援を受けられている方ばかりではない」

1年前の日本はクラウドネイティブの波に乗り遅れていた

　こうした状況をどうすれば変えていけるのか――。中村氏は、Linux Foundationのエグゼクティブディレクターであるジム・ゼムリン（Jim Zemlin）氏と話し合った。その結果、出た答えは「（すでに日本で活動している）さまざまな人の力をCNCFに結集して、日本のクラウドネイティブ、そして日本のCNCFを盛り上げていこう！」というものだった。「ジム・ゼムリンの言葉には勇気づけられた」（中村氏）。

　中村氏はLinux Foundation Japanのコミッティメンバーにも呼びかけ、CNCFの日本支部としてCNCJが結成される。2023年12月にはキックオフミートアップが東京で開催された。キーノートにはCNCF CTOのクリス・アニスチェク（Chris Aniszczyk）氏を迎え、会場は満席となったという。

昨年12月にCloud Native Community Japan（CNCJ）が結成された

「日本企業のビジネス戦略にOSSを組み込む」取り組みも推進

　立ち上げからおよそ9カ月が経過し、CNCJのメンバー数は現在およそ500名となった。これは世界に157あるCNCFコミュニティの中で18番目の規模だという。そして12回のミートアップを開催。さらにCNCJの内部では、セキュリティなど特定のトピックについてのミートアップやイベントを開催するサブグループやSIG（Special Interest Group）も立ち上がった。

　「クラウドネイティブ用語集（Cloud Native Glossary）の日本語訳も完成した。これもまたすばらしい成果だと思う」

「クラウドネイティブ用語集（日本語版）」。クラウドネイティブ関連用語をわかりやすく説明している（https://glossary.cncf.io/ja/）

　ちなみに、この日のKubeDay Japan 2024は2回目の開催だったが（初回は2022年）、スポンサー企業数も大幅に増えたという。中村氏はこれも“CNCJ効果”のひとつとして挙げた。

　今後の目標としては、まず、CNCJのメンバー数を1500名規模に拡大し“アジアNo.1”のクラウドネイティブコミュニティに育てることを挙げた。そのために、東京以外の地域でのミートアップの開催、非ITセクターのユーザー企業の参画、CNCF認定エンジニアの拡大などを促していくという。「CNCF認定について紹介するミートアップを計画中だ」（中村氏）。

　もうひとつの目標は、日本からのOSS（オープンソースソフトウェア）コントリビューションの活発化だという。中村氏は「そのためには、日本企業のビジネス戦略にOSSを組み込む必要がある」という見方を示す。CNCJでも「ビジネスSIG」を立ち上げ、OpenChain（OSSをビジネス活用するうえでの課題解決を図るコミュニティ）、TODO Groupとの連携活動を模索しているという。さらに、CNCFのTAG（Technical Advisory Group）への日本企業の参加も促していきたいとした。

　キーノートの締めくくりとして、中村氏はCNCJコミュニティへの積極的な参加を呼びかけた。公式サイトから参加ができるほか、10月には東京で「Cloud Native Sustainability Week 2024 Local Meetup」を開催予定だ。