「AIは経済成長を引き起こさない」という、マサチューセッツ工科大学(MIT)のダロン・アセモグル(Daron Acemoglu)教授の主張を朝日新聞が取り上げたことが大きな話題になりました。「AIバブル」状態の相場に冷や水を浴びせるような内容が注目されています。
「AIの普及で未来はバラ色」に疑問符
ダロン・アセモグル教授はトルコ出身のMITの経済学の研究家。有名な著書に『国家はなぜ衰退するのか』があります。おおまかに言えば、自由民主主義の政治制度がなければ、富の再分配やイノベーションが阻害されるため、いずれ経済は発展しなくなって停滞するという内容です。2023年の『技術革新と不平等の1000年史』では、「技術革新そのものが富の再分配をもたらすわけでなく、不平等も作る要因になっていく」と主張していました。
アセモグル教授が大きく注目を集めることになったのは、4月に発表した論文「The Simple Macroeconomics of AI(AIのマクロ経済学)」。過去の主張をAI分野へと広げて予測を展開するものでした。
内容をかいつまんで紹介すると、AIは基本的にこれまで人間がやっていた仕事をAIに置き換えるものなので、仕事が増えるわけではないとするもの。単にAIへの置き換えによってコスト削減や生産性向上をするだけなら、ミクロ経済への効果はあるものの、マクロ経済への効果は限定的であり、GDPへの貢献度は低いというわけです。
具体的には、AIは今後10年間でアメリカの生産性を0.5%、GDP成長率を累積で0.9%しか向上させないと予測しており、AIが引き起こす成長性に疑問を掲げています。さらにAIを握っているのはGAFAMであって、AIは彼らの力を強めることになり、格差の拡大にも繋がる可能性が高いとしています。AIの普及が進めばバラ色になるという未来像に対して正面から反論する内容でした。
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