LINE WORKSは6月18日、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施したと発表した。
本調査は5月23日～5月27日、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に実施。
調査によると、アルコール検知器の導入状況は前回調査から7ポイント上昇し76％に増加するも、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100％実施している企業は4ポイント上昇の35％程度の微増となっている。
加えて「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答は4割以上を占め、前回調査よりも上昇。アルコール検知器を使用した酒気帯び有無を確認する義務化から半年が経過するも、アルコールチェックの運用に大きな課題を抱えていることが分かったという。
また、今回新たに追加した調査項目「アルコール検知器に求める機能」については、「スマホで簡単に検査結果や運転日誌を入力できる」の回答が40％と最多に。
移動する機会が多い業務では時間や場所にとらわれない対応が求められるため、アルコール検査機能以外にも、スマートフォンによる業務集約やデータの一元管理ができる製品を求めていることが分かったとのこと。
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