GMOグローバルサイン・ホールディングスは、2024年1月25日、北海道が同社の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入したことを発表した。
北海道は、2023年11月以降に入札公告・指名通知・見積依頼を行なう契約のうち、入札公告等で対象とする契約から電子契約の導入を開始している。今回、道で導入する電子契約は「立会人型電子契約サービス」で、道との契約相手方は、電子証明書の用意は不要。利用に係る特段の費用負担もなく、電子契約により契約締結をすることができるという。
北海道では、2019年度より「Smart道庁」として、「業務の効率化・省力化、職員はコア業務に集中」「時間・空間に制約されない多様で柔軟な働き方」という視点で仕事の仕方を変え、「健康で活き活き働ける職場環境」の実現に向け取り組んでいる。電子契約の導入は、Smart道庁の取り組みの一環であり、印刷・製本・郵送などにかかる時間や手間のコストを削減し、業務効率化を推進する。
電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。署名タイプとして、一般的な「メールアドレス等により認証を行なう立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行なう当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応する。契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長となっている。
