APIプラットフォームを展開する米Postmanは、2023年12月5日、日本法人として「Postman株式会社」を設立し、日本市場に参入したことを発表した。
日本拠点の設立は、米国と創業地であるインドに次いで、3か国目。同社のAPI開発を支援するプラットフォームは、国内においても40万人を超える開発者、日経225構成企業の7割超で利用されているという。
また、APIプラットフォームの主要部を日本語対応したこともあわせて発表した。数か月以内に、ローカライズされたコンポーネントも展開する予定で、日本語でのオンラインドキュメントとサポートサービスの提供も進めていく。
日本法人の代表取締役社長に就任した平林良昭氏は、次の通り述べている。
「私たちは日本法人の立ち上げにあたり、過去7か月間、国内の開発者やシステムインテグレーター、そして大手ソフトウェア会社や長年Postmanを使っているユーザーなど、様々な方のご意見を拝聴してきました。今こそPostmanとして日本市場に投資し、開発者コミュニティをサポートすると同時に、ソフトウェアに対するAPIファーストのアプローチとPostmanにより実現するコラボレーションの価値を企業にお届けする時であると考えています」
PostmanのAPIプラットフォームは、フォーチュン500企業の98％を含む3000万人を超える開発者と50万の組織で利用されている。同プラットフォームは、APIライフサイクルの各ステップを簡素化、コラボレーションを効率化し、APIの迅速な開発を支援している。
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