セゾン情報システムズは9月27日、長野県が洪水予測などの住民生活の向上を目指したデータ連携基盤に、「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用したと発表した。
本基盤は、4月から運用開始。77市町村を対象とし、これまで個別にデータ取得・保有していた負担を軽減しながらデータ収集が可能。長野県は、行政事務やインフラなどのDXを推進する「スマートハイランド推進プログラム」の一環として、データ連携基盤を活用し洪水予測などを推進している。
今回の構築は、従来のシステムをゼロからオーダーメイドで開発する方式（スクラッチ開発）ではなく、ソースコードの記述をせずに開発する方式（ノーコード開発）で構築したため、大幅な導入期間の短縮を実現。
また、ノーコード開発で構築したことにより、顧客側で運用や新規構築などの内製化を実現でき、導入後のコストも抑えることができるという。
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