アイコムは5月22日、同社のトランシーバー「IP200H」の販売台数が直近1年間でおよそ8倍になるなど好調だということを発表した。
これはとくに教育現場が安全対策の一環として導入するケースが相次いでいることが大きいとしており、昨年度（2022年4月～2023年3月）の年間販売台数は学校向けだけで1700台を突破し、70校以上の学校で導入されている。
IP200Hは、学校内の無線LANを通じて電話とトランシーバー通話の双方が可能で、教員間の内線電話として日常使いしながら、緊急時などにトランシーバー通話で一斉同報できるのが特徴。学校内で何か不審な動きを察知した場合、教員らは1秒でも早く関係各所へ情報共有することが不可欠となり、電話とトランシーバー機能の双方を併せ持つ点が評価され、教育現場の安全対策の一環として利用されるケースも多く、小中学校や専門学校などで製品の導入が相次いでいるという。
導入の背景には国の「GIGAスクール構想」により公立校のおよそ95%が校内無線LANを整備したことと、新型コロナによる一斉休校などに伴って自宅と学校をつなぐオンライン授業が求められたことで端末配布と校内の無線LANの整備が一気に進んだことが挙げられるという。
また、昨年度末の中学校での不審者侵入による事件を受けて、4月の新年度から、学校が防犯カメラや自動施錠システム、非常通報装置を導入する際の費用について、国が補助する割合を引き上げると決定。IP200Hは図書室や音楽室、保健室などに設置する据え置き型のインターホン「IP200PG」と連携し、内線電話をかけたり一斉同報できる。さらに、IP200Hは、本体に専用のSIMカード（au／NTTドコモ）を挿すことで、携帯回線のLTEを介して通話や一斉同報こともでき、無線LAN環境にない体育館やグラウンド、外出先にいても利用できる。
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