アドビは6月7日、公式ブログにて「デジタルワークの未来」と銘打って実施したグローバル調査結果を発表した。
全米中小企業週間を前にして、米国・英国・オーストラリア・インド・日本の企業の従業員に対し、インフレ・不況・解雇・世界的混乱といった要素が常に存在する社会経済の状況下で、テクノロジーが企業の生産性向上にいかに役立っているか、あるいは阻害しているのかについて調べたものです。
回答者の半数近くが「生産的であること」について、「企業に収益をもたらすこと」や「より少ない人数でより多くの仕事をより迅速に行なうこと」よりも、「よりインパクトのある仕事をすること」を連想。中小企業の従業員の半分以上が仕事における生産性について個人的に主要な責任を担い、大企業に比べて「完全オフィス勤務」をしているとする回答が多いという。
日本の回答者（大企業、中小企業の従業員）に絞った結果をみると、「完全リモートワーク」で働く従業員が10％と調査対象の国の中で最も少ないほか、「週4日勤務の選択肢があれば、従業員の生産性が上がる」と回答した従業員は56%と、他国と比べて少ない数字となった。
調査結果では、60%以上の回答者が自社の生産性が不況や生活費高騰の可能性など外的な経済不安により影響を受けていると報告しており、グローバル平均では従業員を悩ませている要因の上位3位は「生活費の高騰」「不況の可能性」「賃金格差」。また、日本では「不況の可能性」「仕事の柔軟性のなさ」が同率で1位、「生活費の高騰」が3位となっている。
中小企業の生産性は外的なストレス要因や仕事量に影響を受けており、グローバル企業は経済的圧力が増えても労働者の生産性を十分サポートできてはいない。大多数（85%）はテクノロジーが仕事をより速くよりスマートに行ない、よりインパクトのある仕事に集中するうえで重要な役割を果たすということを認識しているものの、中小企業の88％以上が「不十分なテクノロジーが自社の生産性を妨げている」と回答するなど、デジタルリテラシーにおいてはまだキャッチアップの段階にあると言える。
中小企業のほぼ半数が「自社の業務の半分以上がいまだ紙に頼っている」と回答するなど、時代遅れの方法は中小企業の従業員のフラストレーションを増やし、テクノロジーの不足を理由に業務をすべてやめてしまいたいと望む従業員は3分の1以上、中小企業の半分以上が「1日に2～4時間分の生産性を失っている」という。
テクノロジーの不備によるコストは時間だけでなくやる気にも及び、中小企業従業員のおよそ4分の1が仕事におけるテクノロジーの貧困さについて上司に不満を漏らし、多くの従業員（22%）がそれを原因に今後半年以内に退職することを考えているという。
アドビでは、企業側が従業員に適切なテクノロジーを提供することが重要であり、デジタルドキュメントなどのテクノロジーは中小企業の生産性向上に役立つだけでなく、優秀な人材を引き付けるのにも役立つとしている。
