Azure OpenAI Serviceやマイクロソフトテクノロジーセンターのアップデートも披露

「Do more with less」を実現するMicrosoft Cloudの5つの現実解

　2023年1月23日、日本マイクロソフトはMicrosoft Cloudに関するメディアブリーフィングを開催した。登壇した日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長　岡嵜 禎氏は、「Do more with less」を実現するMicrosoft Cloudの5つの現実解を披露した。

データドリブンとAIでの効率化　OpenAIのマネージドサービスも登場

　登壇した日本マイクロソフトの岡嵜 禎氏は、ミッションとともに、まず自らが率いるクラウド＆ソリューション事業本部について説明。専門性を活かしたクラウドビジネスの推進、ユーザー・パートナーとともに成長する仕組み、体験を共有することによるお客さまのDXの加速という3つに注力しているという。

　世界はかつてないスピードでデジタルスペースに移行しているが、ここで重要になるのが、より早く生産性を向上し、もっとも重要なことに集中する時間を割き、より多くの価値を実現するための「Do more with less」（より少ないリソースでより多くのことを実現）だ。最近のマイクロソフトの講演でよく出てくるこのフレーズを実現するため、以下の5つを挙げる。

　1つ目は「データドリブンと業務最適化」。データを活用することで、企業は売上増加、市場投入までの時間削減、顧客満足度の向上、増益効果など大きなメリットを得られる。こうしたデータドリブンを実現するためには、貯めるところと使うところを最適化した最新のデータアーキテクチャやデータチーム内でのコラボレーション、さらにはデータとAIをシームレスに融合したイノベーションなどが必要になるという。

　これを具体化すべくさまざまなサービスを組み合わせたのが、Microsoft Intelligent Data Platformだ。ユーザーとしては、Azure DatabricksとAzure Synapse Analystics、Microsoft Purviewを活用し、ITとOT（Operational Technology）を融合。新しい製造業の未来を構築している横河電機の事例が挙げられた。このうちMicrosoft Purviewは、データリネージュと呼ばれる機能でデータ発生と活用までをトラックし、欲しいデータがどこにあるのかをデータカタログ機能で検知できるという。

　2つ目は「自動化＋AIでの効率化」。マイクロソフトのAzure AIでは、AIエキスパート向けのAzure Machine Learning、カスタム可能な学習済みAIモデルのAzure Cognitive Services、業務シナリオに特化したAzure Applied AI Servicesなど、ユーザーのスキルレベルや用途にあわせ複数のAIサービスを用意している

　同日、AI業界の大きな話題となっているOpenAIを組み込んだ「Azure OpenAI Service」のGAも発表された。GPT-3、Codex、DALL-EなどをAzureのマネージドサービスとして利用可能に。わずか数分でプロトタイプを構築できるほか、AIの透明性や公平性を担保した「責任あるAI」をベースに適用できる点も大きいという。

Azure OpenAI ServiceのGAも発表

モダナイゼーションと市民開発をツールとサービスで支援

　3つ目は「開発者向けのプラットフォームでイノベーション創出」だ。これはクラウドの利用を推進しながら、開発者がいかに効率的なアプリケーション開発を実現するかというテーマ。まずアプリケーションのモダナイゼーションのために、単なる仮想マシンからコンテナ、PaaS/サーバーレス、ローコードなどさまざまな選択肢が用意されており、「マイクロソフトとしてはどのようなニーズがあっても柔軟に選択できるのが強み」と岡嵜氏はアピールする。

　マイクロソフトではクラウドサービスのMicrosoft Azureはもちろん、統合開発環境のVisual Studio、開発者向けプラットフォームのGitHub、ローコード開発ツールのPowerAppsなど包括的なサービスを用意している。このうち生産性の高いサービスとしては、Microsoft Power Platformを挙げられる。Web・モバイルアプリを作れるPowerApps、幅広い自動化を可能にするPowerAutomate、チャットボットや会話型エージェントを作れるVirtual Agents、ビジネスWebページを構築できるPower Pages、データの分析やレポート作成が可能なPower BIなど包括的なサービスが用意されている。

Microsoft Power Platform

　市民開発とプロ開発が融合したフュージョン開発も増えており、東京地下鉄ではAzure AIとPower Appsを活用し、市民開発とプロ開発が連携し、線路設備の異常検知ソリューションを開発したという。また、アプリケーション開発・移行・モダナイゼーションの支援策としてはAMMP（Azure Migration＆Modernization Program）、内製化に関してはハッカソン形式でMVP開発するAzure Light-up、長期的な開発や組織運営を見据えたCloud Native Dojoなども用意されている。

　最近は、コミュニティ活動を通じた開発者・市民開発者の連携も加速している。Microsoft Cloudをテーマにした相互交流を促進する「MICUG（Microsoft Cloud Users Group for Enterprise）」は開始から数ヶ月で会員数4000名を突破。また、「マイクロソフトDXユーザー会」は市民開発に特化したクローズドコミュニティで、市民開発を促進するための業界間での交流の場を提供し、DXを促進するという。

ハイブリッドワークの推進とサイバー攻撃に対する対策

　4つ目は「仕事のやり方を変革し、従業員を再活性化する」。コロナ禍において働き方は大きく変わったが、今後も柔軟な働き方を希望している割合は73％、一方でオフィスで「同僚とコミュニケーションをとりたいという割合も84％だという。岡嵜氏は、「相反するニーズを満たしながら、活力のあるオフィスを実現する必要がある」と指摘する。

　日本マイクロソフト自身もオフィスとテレワークを組み合わせたハイブリッドワークを推進しており、すべての会議室でTeams Roomsを活用したハイブリッドなミーティングの実施。また、単に会議で使うだけでなく、コラボレーションのハブとしてもTeamsを活用しており、コラボレーションの履歴や情報が集約している。

　こうした働き方をお客さまに体験してもらう「ハイブリッドワーク体験会」も実施。活力のある働き方を実現できているか、ハイブリッドワークがきちんと上手くいっているかなども、従業員エキスペリエンスプラットフォームであるMicrosoft Vivaが活用できるという。

ハイブリッドワーク体験会も実施

　そして、5つ目は「あらゆるもの、人、場所を保護する」というセキュリティの話。サイバー攻撃が頻繁に巧妙化しており、マルチクラウド環境でどのように保護するかも考慮しなければならないのが現状。テレワークが増大したことで、社内のみならず、社外からログインすることも前提しなければばらない。

　これに関してマイクロソフトは、セキュリティ侵害の最前線に立ってきたノウハウがあるという。毎日43兆にもおよぶセキュリティシグナルを分析し、120カ国、78万5000以上もの組織の保護のため、8500人を超えるエキスパートが対応しているいる。この結果、昨年は70億以上の攻撃をブロックしたという。

　現在、マイクロソフトは50以上の製品のカテゴリを6つの製品ファミリーに統合しており、セキュリティ、コンプライアンス＆プライバシー、IDマネジメントなどのニーズを満たしている。さらに「Microsoft Cybersecurity Reference Architecture」という組織や運用のベストプラクティスを提供し、CISO向けのワークショップも提供しているという。

MTCは対話型のディカッションやワークショップを中心に

　最後、マイクロソフトテクノロジーセンター センター長の吉田雄哉氏が、「マイクロソフトテクノロジーセンター（MTC）」について紹介した。マイクロソフトのテクノロジーのハブとして、顧客のDXとビジネスを成功に導くための活動で、世界28カ国に分かれて48チームが活動している。

　具体的には、ビジネス課題の明確化する「ストラテジーブリーフィング」「エンビジョニングワークショップ」、ソリューションを実現するための「アーキテクチャデザインセッション」「ラピッドプロトタイプ」などを提供している。たとえば、ストラテジーブルーフィングでは一方的な情報提供であるセミナーではなく、ユーザーの課題を洗い出すためのディスカッションを実施する。また、エンビジョニングワークショップでは、顧客の活動を支援するために「DXによる目指す姿の明確化」「クラウド環境への移行」などユーザーに寄り添ったテーマによるワークショップを提供する。

双方向なディスカッションを実施するストラテジーブリーフィング

　品川の本社にはMTC用の部屋、スペースも用意されている。意思決定層の方々への情報提供やヒアリングに向いた部屋のほか、マイクロソフトが提供する製品・サービスを利用した生産性の高い環境で会議や体験会も実施。さらに「インダストリー・ポッド」という特定業種でのテクノロジー活用を紹介する展示ブースも用意されているという。

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