ヤフーは10月5日、同社が提供する事業者向けデータソリューションサービスにおいて、飲食店や小売店などの施設の時間帯・曜日別の推計来訪者数や、性別・年代の傾向、来訪元の市区町村などを分析でき、プロモーション・販促等に活用できる新機能「施設来訪者分析」の提供を年内に開始することを発表した。
同社は、ビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供することを目的として、2019年より事業者向けデータソリューションサービスを提供している。このサービスには、検索データや位置情報を中心としたYahoo! JAPANのビッグデータをもとにブラウザー上で調査・分析できる「DS.INSIGHT」、統計データを自社の分析環境やシステムでダイレクトに組み込んで利用できる「DS.API」や「DS.DATASET」、個々の企業や自治体の要望に応じてオーダーメードの課題解決を行なう「DS.ANALYSIS」がある。
11月より提供を開始する施設来訪者分析は、DS.INSIGHTの人流データ分析ツール「DS.INSIGHT Place」内の新機能として提供する。ユーザーは、調べたい店舗・施設名を入力するだけで、その店舗の時間・曜日別の推計来訪者数や、性・年代別の傾向、来訪元の市区町村（町丁）、他に訪れる傾向がある店舗などの分析が可能。これにより、データに基づくチラシ配布地域の見直しや効率化、販促イベントの実施計画、競合店との比較分析による戦略立案などに活用できるという。本機能の提供開始は年内を予定しており、10月5日より事前の導入相談の申し込みを受け付けている。なお、施設来訪者分析はDS.INSIGHTの料金のみで利用可能。
対象となる店舗は、全国のスーパー・コンビニ・ドラッグストア・ホームセンター・飲食店などおよそ80万施設。推計来訪者数が少ない場合、一部機能が利用できない場合がある。また、複合商業施設内の店舗や病院などの一部施設は対象外となる。
「DS.INSIGHT Place」施設来訪者分析 画面イメージ
また、DS.DATASETでは、検索データをもとにした商品トレンドデータなどのさまざまなテーマ別のデータセットに加え、本日より新たに人口統計データの取り扱いを開始した。これにより、任意の指定エリアの滞在人口や性別・年代傾向や、来訪者の来訪元、指定エリアからの移動先の市区町村（町丁）、エリア滞在者の検索傾向などのデータセットを、ニーズに応じて提供できるようになった。DS.DATASETでは利用中の分析基盤との連携が容易なため、既存データと組み合わせた分析など、より自由度の高いデータ活用が実現できるという。
さらに今回、さまざまなシーンでYahoo! JAPANのビッグデータを活用して企業や自治体の課題解決につなげることを目的とした、「ソリューションパートナープログラム」を開始する。DS.DATASETやDS.APIなどのサービスを活用したソリューションを提供する企業の募集を来月より開始するとともに、本プログラム参加企業向けの各種サポートを提供する。参加企業に対しては、サービス開発を目的としたDS.APIのトライアル利用やDS.DATASETのサンプルデータ提供、定期的なアップデート情報の案内、ラーニングセミナーの開催など、さまざまなサポートを提供する。
そのほか、ソリューションパートナー限定で、Yahoo! JAPANが保有するデータソリューション関連の100件以上の特許を無償提供する予定。例えば位置情報と検索データから需要予測を行なう仕組みの特許や、地図上のヒートマップを用いて商圏分析を行なう特許などを、小売店向けのソリューションに組み込んで提供するなど、さまざまな活用が可能になる。
