「まるごとバッファロー」で製品と支援体制を強化　2022年度は企業もWi-Fi 6普及へ

人手不足、テレワークやBCPなどの企業の課題を解決　バッファローが法人事業を強化

　バッファローは、法人向け事業戦略についての説明会を開催。「企業のDXを支援するために、商品、サービス、販売支援を強化する。特に中小企業に対しての提案を強化し、人材不足や人手不足への対応、BCP（事業継続計画）対策、テレワークや業務デジタル化の拡充を支援。『まるごとバッファロー』で企業の課題を解決する」（バッファローの石丸正弥取締役）と、法人向け事業の基本方針を述べた。

バッファロー 取締役の石丸正弥氏、常務取締役の横井一紀氏、事業本部 法人マーケティング部長の富山強氏

無線LAN APからルーター、有線ネットワーク、NASまで幅広く

　同社では、法人ネットワーク商品として、無線LANアクセスポイント、ルーター、有線LAN、NASを用意。SOHOから小中規模、大規模企業までをカバーする品揃えをしている。また、企業の導入にあわせたシステム設計、導入に関する施工、保守サポートなども提供。リモート管理サービスの「キキNavi」も特徴のひとつとなっている。

法人ネットワークのラインナップ

　法人向け無線アクセスポイントの「AirStation Pro」は、2001年に発売。2022年3月には、累計出荷が145万台に達している。また、法人向けNAS「TeraStation」は、2004年から販売を開始しており、累計出荷台数は115万台に到達。同社の法人向け製品は、文教、医療、自治体、介護・福祉、幼稚園・保育園、観光、レジャー、スポーツなど、さまざまな業種で利用されているという。

　バッファローの石丸取締役は、「AirStation ProおよびTeraStationは、バッファローが自社開発したものであり、顧客からの声を迅速に製品に反映できる。それにより、機能や品質をブラッシュアップしてきた。法人向け事業は高い成長を遂げているが、過去に例がないほど部品調達に苦労をしている。全社をあげて安定供給を最優先に活動している。タイムリーに商品を届けられる供給体制も強みとして、事業を拡大していく」と述べた。

バッファローの石丸取締役

　法人向けネットワーク商品については、作業や管理の負担軽減につながる「人手不足・IT人材不足」、事業継続リスクへの対応を図る「BCP対策」、新たな働き方に対応した「テレワーク・業務デジタル化のインフラ構築」の3つの観点から品揃えを強化していくという。

　石丸取締役は、「企業のネットワーク環境は大きく変化し、リスクへの対応も急務である。サイバー攻撃への対応、個人情報の漏洩対策、災害時を想定したデータのバックアップ、リモートワークが行える環境の構築、電子帳簿保存法などの新たな制度への対応など多岐に渡る。さらに、半導体不足やサプライチェーンの混乱による調達の難しさもある」と指摘しながら、「とくに中小企業でのテレワークの導入率が低いこと、BCPの策定が進んでいないといった課題が浮き彫りになっている。その要因は、中小企業における人手不足にある。やらなくてはならないが手が回らないのが実態である」とする。

企業を取り巻く環境変化、リスク