改正電帳法への対応支援で提携、キヤノン複合機＋「NI Collabo 360」のソリューションを提供
キヤノンMJとNIコンサル、中小企業の改正電帳法支援で提携
2021年12月02日 13時00分更新
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とNIコンサルティング（NIコンサル）は2021年12月2日、2022年（令和4年）1月の電子帳簿保存法（電帳法）改正に伴う中小企業の業務対応を支援することを目的とした業務提携を締結した。NIコンサルティングが提供するグループウェア「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに対して、キヤノン製複合機が受信したFAX文書を直接データ保存できる連携強化、複合機上の操作だけで紙文書をスキャンし保存できる連携アプリケーションを順次提供していく。
キヤノンマーケティングジャパンとNIコンサルティングの業務提携に基づく、中小企業向け改正電帳法対応ソリューション（新機能）2つの概要
来年1月施行の電帳法改正においては、電子メールで受領した請求書／領収書、ペーパーレス化されたFAX／複合機で送受信する帳票も含む「電子取引」の帳票について、電子データとして保存することが義務化される。これまで多くの中小企業では、こうした帳票も印刷して紙で受け取ったほかの帳票と共に保管していたが、施行後はそれが認められなくなるため対策が必要となっている。
今回の電帳法改正のポイント（キヤノンMJ説明資料より）
改正電帳法の「電子取引」要件（キヤノンMJ説明資料より）
その一方で、改正電帳法では紙で受領した帳票のスキャナ保存については要件が緩和されるため（一定の条件を満たせばスキャンデータへのタイムスタンプ付与が必須ではなくなる）、中小企業においても保存方法を紙ではなく電子データに統一していくことが期待されている。
改正電帳法の「スキャナ保存」要件（キヤノンMJ説明資料より）。包括的な解決策として、電子取引／スキャナ保存の両方を電帳法ストレージで保存可能にするのが今回の取り組み
NIコンサルティングが提供するNI Collabo 360は、中小企業向けの統合型グループウェア。クラウド版（SaaS）とパッケージ版があり、スケジュールや文書管理、社内SNSといった社員間の情報共有／コミュニケーション機能、ワークフロー機能などを、PC／スマートフォン／タブレットを通じて社内外のどこからでも利用できる。また、同製品の電帳法ストレージオプションは、改正電帳法の要件を満たすかたち（訂正／削除履歴の保存、OCR処理による検索要件への対応）で帳票などのデータをを保存できる。
今回の提携ではまず、キヤノン製複合機で受信したFAX文書をNI Collabo 360の「共有メール」に自動転送し、外出先や在宅勤務の自宅からでもFAXの内容が確認できる機能を提供する。共有メールは会社の代表アドレスなどで受信したメールを複数ユーザーで共同管理／閲覧できる機能で、今回は機能拡張を行い、FAXの件名や送信元FAX番号など任意の設定による受信フォルダ振り分け、および電帳法対応ストレージへの保存を可能にする。2022年1月から提供開始。
もう1つ、キヤノン製複合機上で動作するMEAPアプリケーションとして「MEAPクラウドスキャン for NI Collabo」を提供する。これは複合機のパネル操作だけで、帳票のスキャンデータをNI Collabo 360の電帳法ストレージに直接保存できるもの。これにより、改正電帳法に対応した帳票のスキャナ保存業務を支援する。2022年4月から提供開始。
両社連携による改正電帳法対応の全体像
キヤノンMJでは、グループ企業のキヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）および販売パートナーを通じて全国への販売を進める。MEAPクラウドスキャン for NI Collaboの販売目標は2022年に2000本を計画。またNIコンサルティングでは今回の提携を通じて、NI Collabo 360を中心とする同社「可視化経営システム（VMS）」の累計導入社数を、現在の8000社から1万社へ早期に引き上げたいとしている。
