NTTドコモは、10月14～15日にかけて発生した大規模な通信障害について、総務省に報告書を提出。その内容を公表している。
今回の通信障害は10月14日17時37分に発生。19時57分までの間にわたり、携帯端末の位置登録規制により、全国で約100万人が利用できない状況が生じた。19時57分で規制が終了したが、大量の位置登録信号の輻輳がネットワーク全体に波及したことで、翌日15日22時にわたり、一部で利用しづらい状況が継続している。この間の影響規模は音声通信で460万人以上、データ通信で830万人以上と推定されている。
今回の障害原因については、発生翌日にも説明されているが、IoTサービス向けの位置情報サーバーの切り替え時の不具合にある。旧設備から新設備への移行途中で不具合を確認。旧設備への切り戻しを実施したが、その際の手順の認識齟齬により、IoT機器から大量の位置登録信号が発生。それによって信号輻輳が起きた。その結果、信号交換機を共用している携帯電話にも影響が波及したとしている。
16時54分から大量の位置登録信号が発生したことをうけ（このタイミングから使いづらい状況が起きたとしている）、位置登録信号の規制を実施したのが前述の17時37分で、徐々に緩和して、規制を終了したのが19時57分。ただ、その後も位置登録信号の混雑を起因とする通信がしづらい状況が続いて、4G／5Gが回復したのが翌日5時5分、3Gが回復したのが22時問となる。
今回の障害ではドコモ側の説明も課題となった。19時57分の時点で規制自体は終了し、「ご利用できない状況」から、通信自体は利用可能だが「ご利用しづらい状況」になったが、これをもって「回復」と表現したことが、ユーザー側の体感との差異が情報が錯綜する結果になったとしている。
今後は再発防止に向けた取り組みも進める。根本原因となった切り戻しについての手順作成書の作成のほか、同様の事象が発生した際に携帯電話側に影響が拡大しないための信号交換機のリソース分離などを進める。また、ユーザーが利用しづらい状況を解消したのちに「回復」と公表するほか、ウェブサイトの更新を迅速化、高頻度化を次回障害発生時から実施するとしている。
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