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業界人の《ことば》から 第456回

弥生は財務会計ソフトだけの会社なのか

2021年10月25日 09時00分更新

文● 大河原克行 編集●ASCII

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電子帳簿保存法改正、電子インボイス制度の認知拡大に向けて

 岡本社長は、業務プロセスに関して、2つの課題を指摘した。

 ひとつは、2022年1月からの電子帳簿保存法改正の課題である。

「電子帳簿保存法改正により、PDFで電子データを記録することが求められるが、構造化されたデータに変換しない限り、電子化の範囲にすぎず、業務上のメリットが生まれなかったり、それにも関わらずに必ずやらなくてはならないこと、早期のシステム対応が求められるため、その結果、強烈なベンダーロックインに囚われることになるという課題がある」と述べ、「今後、電子帳簿保存法改正のあり方についても問題提起を行う」と強硬な姿勢をみせる。

 もうひとつは、電子インボイス制度に対する認知度が低いことだ。

 弥生の調査によると、インボイス制度について、「まったく知らない、聞いたことがない」という個人事業者が45.4%、「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が38.7%に達し、8割以上の個人事業者が理解していないことがわかった。
「足元ではインボイス制度に対する理解度はまだ低い。まずは制度理解、業務変更準備の情報を発信する必要がある」とし、弥生では、2021年7月に、「インボイス制度あんしんガイド」を公開。今後もコンテンツを拡充する予定を明らかにした。

電子インボイス制度に対する認知度はまだ低い。

 弥生では、電子帳簿保存法改正やインボイス制度に対応した製品を提供し、デジタル化を推進する考えを新たに示した。

 2022年春に、電子帳簿保存法改正に対応した「証憑管理サービス(仮称)」をリリース。2022年秋には紙証憑のデジタル化を行うAI-OCR機能などを同サービスに追加。2022年冬には電子インボイスへの対応を図る。これにより、あらゆる証憑をデジタルデータとして送付、受領、保存するとともに、仕訳や支払処理、入金消込などの後続業務も自動化できる。

「証憑管理サービス(仮称)」

 「弥生は、電子化にとどまらず、デジタル化を推進し、すべての業務の一気通貫を目指す。その前提となるのが、すべての取引、証憑のデジタルデータ化である。証憑管理サービスがその鍵になる。弥生は、社会全体のデジタル化に取り組んでいく」とする。事業コンシェルジュの実現に蹴れて、弥生の活動の場が広がっている。

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