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経費に認められない法人カード利用を企業に代わって社員に直接請求、三井住友カードとコンカー

2021年09月16日 19時00分更新

文● ASCII

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 三井住友カードとコンカーは9月16日、ガバナンス強化型経理BPOサービスの提供を開始することを発表した。

 両社は2020年9月に、営業推進や協働商品の開発を軸とする戦略的業務提携を発表している。今回の発表も、この戦略的業務提携の一環だ。

 具体的には、従業員のコーポレートカード運用において、経費として認められない利用分を、企業に代わり三井住友カードが従業員に対して直接請求をするというもの。

 経費として認められないものに関する企業と従業員間での精算業務が不要になり、営業部門や経理部門をはじめとする従業員の生産性向上、業務効率化、ガバナンスの強化に寄与できるとする。会社経費にのみ利用でき、従業員の私用目的のためには利用できない。

 対象となるのは、Concur Expense Proの契約ユーザーで、三井住友カードのコーポレートカード(Mastercardブランドのコーポレートカードで、Common Data Formatを通じてConcur Expenseへデータ連携をした場合)を利用している法人の顧客。今後、Visaブランドのカードでもサービスを提供開始予定だとする。

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